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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察活動費　目：交通指導取締費
事業名：

地域警察運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 16,821千円 2,799,530千円 2,816,351千円 355.0人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 17,615千円 2,799,530千円 2,817,145千円 355.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 18,055千円 2,812,747千円 2,830,802千円 355.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,615千円 　（前年度予算額 18,055千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,821千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）交番・駐在所等の地域警察活動、山岳遭難救助活動、雑踏警備・災害警備、機動隊アクアラング部隊等の地域活動に要する経費

    （２）東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓等を踏まえ、県警察における災害対策の見直しの検討、初動態勢の確立等必要な対策を推進していく上で必要な経費

２　主な事業内容

≪標準事務費以外≫　４，６５４千円（３，４６８千円）
　・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招聘旅費　２４０千円（２４０千円）
　・警察庁指定広域技能指導官招聘旅費　２１８千円（２１８千円）
　・水難事故等に使用する潜水具等購入費　４８４千円（２００千円）
　・地域活動用資機材　８９６千円（８９６千円）
　・警察職員安否確認・非常招集システム委託　６３４千円（６３４千円）　※Ｈ３０当初債務負担行為設定済
　・大山遭難防止協会補助金　１，２８０千円（１，２８０千円）

・【新規】ドローン維持管理経費（講習委託費） １３６千円（０千円）

・【新規】災害対策用備品（レスキューチェーンソー）購入費 ７６６千円（０千円）

（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
１
大山遭難防止協会補助金大山における遭難防止活動、遭難救助活動その他必要な事業大山遭難防止協会
定額
（上限額）
１，２８０
１，２８０
なし
合計
１，２８０
１，２８０
    ≪標準事務費≫　１２，９６１千円（１４，５８７千円）
    　・警ら用無線自動車【POLICE】表記経費　７０４千円（７９２千円）
    　・その他標準事務費（職員旅費・消耗品等）　１２，２５７千円（１３，７９５千円）

    ※（　）内は、前年度当初予算額

３　前年度の変更点

（１）　ドローンの維持管理経費（講習委託費）の新規要求
（２）　災害対策用備品（レスキューチェーンソー）購入費の新規要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○　地域関係
　地域警察では、地域の生活安全センターとしての機能をもつ交番、駐在所やパトカーによる２４時間体制のパトロール活動を行う自動車警ら班の活動により、日々発生する事件・事故、住民からの治安に関する要望、水難、山岳遭難等の各種警察事象に的確に対応するため、講習会や訓練等を実施して、県民に対する治安サービスの確保に努めている。 また、近年増加している訪日外国人に対しても、外国語翻訳機能が付与されたタブレット端末の整備を行っているほか、外国語コールセンターの運用も始めるなど、対応の円滑化にも配意している。


○　警備関係
　【大規模災害対応】
　機動隊・管区機動隊員を中心として大規模災害発生時における広域緊急援助隊、緊急災害援助隊等による災害警備実動訓練を実施している。

　【危機管理体制の再構築】
　平成２３年１２月１５日、鳥取県警察災害対策検討委員会を設置し、「災害警備本部の体制強化」、「業務計画の策定・見直し」、「バックアップ態勢の確保」、「各種災害警備訓練の実施」、「関係機関・事業者との協定締結」等を推進しているほか、警察本部災害警備本部機能喪失を想定した代替施設への機能移転訓練を実施し、バックアップ機能の迅速な態勢確立に向けた練度向上を図っている。

　　【装備資機材の充実】
　広域緊急援助隊や機動隊等の対処能力の向上のため、「災害対策用装備資機材の整備充実（油圧式救助用具、レスキューチェーンソー、バックホー）や非常食等備蓄物資の整備」、「広域緊急援助隊と自衛隊、消防等防災関係機関との合同訓練等の実施」等を推進している。

これまでの取組に対する評価

○　交番・駐在所におけるパトロール活動等により、刑法犯認知件数は平成16年以降連続して減少し、人身事故発生件数も減少傾向を示している。しかし、地域の犯罪情勢の変化や多様化する県民の治安に対するニーズに、的確に対応していくことが求められていることから、そのためには現場警察官に対する教養、訓練を継続的に推進することが必要である。

○　警備関係
　これまでに、「災害警備本部の強化」、「業務計画の策定・見直し」、「バックアップ態勢の確保」、「執務時間外の体制確保に向けた職員安否確認・非常招集システム整備・運用」、「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」、「広域緊急援助隊等災害警備部隊の練度向上」等、危機管理体制の再構築のための施策を推進しており、今後も継続して、原子力災害対策を含め、備えが必要なことから、県等防災関係機関と連携し、災害活動用装備資機材の整備・充実、安全な避難誘導に係るシステムの高度化等の諸対策を推進していく必要がある。　

財政課処理欄


　潜水用具は前年同額とします。また、レスキューチェーンソーは1台のみの計上とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,055 777 0 0 0 0 0 0 17,278
要求額 17,615 737 0 0 0 0 0 0 16,878

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,821 737 0 0 0 0 0 0 16,084
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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