運転免許・認知症等運転者対策費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	316,065千円	251,471千円	567,536千円	27.2人	13.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	217,408千円	251,471千円	468,879千円	27.2人	13.0人	0.0人
R3年度当初予算額	227,442千円	249,435千円	476,877千円	27.2人	12.0人	0.0人

事業費

要求額：217,408千円　（前年度予算額 227,442千円）　　財源：手数料　

一般事業査定：計上　　　計上額:202,516千円

事業内容

１　事業の目的・概要

(１)　自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ＩＣカード運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費

(２)　看護師等医療関係者としての専門的知識を有する相談員が、運転免許センターにおいて、認知機能の低下が疑われる運転免許更新者等から相談を受理するとともに、認知症スクリーニング機器による簡易検査等を行い、症状に対応できる医療機関への受診勧奨等を実施することにより、認知症等の早期発見・対策を促進するとともに、高齢者等の交通事故防止を推進する経費

　※　令和２年10月21日から運転適性相談員を安全運転相談員に改名

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	運転免許費	ア　標準事務費枠外　97,630（97,305）　 ※令和２年から枠外整理　・ICカード運転免許証消耗品　64,698（64,373）　・免許台帳ファイリング県間通信装置（H31.4～R6.12、H30当初債務負担行為設定済）　5,159（5,159）　・電子署名生成装置のリース料（R2.1～R7.12、H31当初債務負担行為設定済）　9,845（9,845）　・免許情報ファイリングシステムのリース料（R2.1～R7.12、H31当初債務負担行為設定済）　8,566（8,566）　・ＩＣカード運転免許証追記装置（警察署分）のリース料（R2.1～R7.12、H31当初債務負担行為設定済）　9,362（9,362）イ　業務委託　・免許センター除雪委託　577（312）　・更新通知業務委託（R4.4～R6.3、R3.11債務負担行為設定済）　 8,918（8,217）　・仮免許業務委託　8,065（8,065）　・ＩＣカード運転免許証作成装置等保守（R2.1～R7.12、H31当初債務負担行為設定済）　4,452（4,452）　・【終了】総合運転者管理システム改修委託 0（83,592）　・【新規】技能試験官養成委託　506（0）　・【新規】運転免許撮影装置改修　57,860(0) 　・【新規】新運転者管理システム運用支援委託 R4当初債務負担行為設定要求　5,175(0) 　・【新規：枠外】新運転者管理システム機器等賃貸借及び保守　R4当初債務負担行為設定要求9,717(0)	２１７，２９２	２２７，３２６	・技能試験官養成委託・運転免許撮影装置改修・新運転者管理システム移行業務委託・新運転者管理システム機器等賃貸借及び保守・運転者管理システム改修終了・大型特殊免許（農耕車限定）試験用トラクター借上げ終了(枠内標準事務費）
２	認知症等運転者対策費	・研修会等旅費　20（20）・安全運転相談窓口の専用相談ダイヤル回線料　96（96）	１１６	１１６
合計			２１７，４０８	２２７，４４２

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【運転免許関係】
＜政策目標＞
１　運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を行うとともに、運転免許証を交付する。
＜取組＞
（１）運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、偽変造不可能なＩＣカード運転免許証を平成22年１月31日から発行を開始した。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、６年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
（３）運転免許証の自主返納者に対する支援として、平成22年12月10日に一般財団法人鳥取県交通安全協会が会員を対象とした「運転経歴証明書]の申請手数料の全額助成制度」を開始した(令和元年５月31日で終了)のを皮切りに、平成23年１月１日から鳥取県ハイヤータクシー協会等が運転経歴証明書の交付を受けた者を対象とした「タクシー運賃の割引制度」を開始する等、多数の支援策を講じて、運転免許証を返納しやすい環境を整えている。

【認知症等運転者対策関係】
＜政策目標＞
２　看護師等医療関係者としての専門的知識を有する相談員が、運転免許保有者が定期的に訪れる運転免許センターにおいて、病気に関する相談を受理するとともに、症状に対応できる医療機関への受診勧奨等を実施することにより、認知症を始めとする病気の早期発見・対策を促進し、居宅での生活を長く続けるなど健康寿命の延伸を図るとともに、高齢者等の交通事故防止を推進する。
＜取組＞
(1)　認知症等一定の病気に関する相談を受け、認知症スクリーニング機器を活用するなどし、専門的知識に基づく助言を行い、認知症等一定の病気のおそれが認められる場合は、医療機関への受診勧奨を行った。
(2)　地域包括支援センター、医療機関等関係機関と連携した相談対応を行い、専門的知識と経験に基づいた助言を行った。

これまでの取組に対する評価

【運転免許関係】
＜自己分析＞
（１）運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、６年間の保守を含めた総額で一般競争入札を行い、経費の削減に努めている。
（３）運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援策を引き続き行う必要がある。
（４）代理人による自主返納申請の受理を平成30年９月21日から開始した。
（５）平成31年１月11日より、公安委員会直営の認知機能検査（臨時認知機能検査を含む）を開始し、令和２年７月より毎月計画を立てて行う公安委員会直営の臨時認知機能検査を開始した。
　平成31年（令和元年）中、臨時認知機能検査29人、更新時認知機能検査141人、計170人に対し行った。
　令和２年９月末現在、臨時認知機能検査79人、更新時認知機能検査62人、計141人に対し行った。

【認知症等運転者対策関係】
＜自己分析＞
(1)　認知症等の早期発見、対応を行うための一定の病気に関する相談件数が、平成28年中が935件のところ、平成29年中1,088件、平成30年中1,231件さらに平成31年（令和元年）中1,369件と増加している。中でも認知症に関する相談件数が、平成28年中が54件であったところ、平成29年中145件、平成30年中156件、平成31年（令和元年）中218件、令和２年中244件と大幅に増加している。相談に適切に対応することで、相談者が病状を自覚し、更に受診勧奨に繋げることで、交通事故防止とともに、健康寿命の延伸を図っている。
(2)　鳥取大学医学部教授が開発の監修・指導を行った「認知症簡易検査器」を活用した相談対応のほか、自治体・地域包括支援センター・医療機関等の関係機関等と連携を図り、相談窓口の周知等相談の効率化を図っている。

財政課処理欄

　新運転者管理システム関係経費については、現段階での計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	227,442	0	227,442	0	0	0	0	0	0
要求額	217,408	0	217,408	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料
計上額	202,516	202,516
保留	0	0
別途	0	0

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