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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

警察情報システム運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 410,361千円 187,687千円 598,048千円 23.8人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 410,361千円 187,687千円 598,048千円 23.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 396,773千円 190,896千円 587,669千円 24.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:410,361千円  (前年度予算額 396,773千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:410,118千円

事業内容

1 事業の目的・概要

警察業務のIT化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現し、鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
電子計算組織運営費1 OSSシステム関係経費(自動車保有手続に係るワンストップサービス)
  • OSSシステム賃借料(H30.3〜R4.12、H29当初債務負担行為設定済) 29,000(38,667)
  • OSSシステム回線料 6,455(6,455)
  • OSS推進警察協議会負担金 10,637(10,848)
  • 【更新】OSSシステム保守委託3,069
  • 【更新】OSSシステム賃貸借料R5.1〜R11.12、R4当初債務負担行為設定要求)3,163
  • 【終了】OSSシステム更改に係る設定変更 0(3,579)
2 人事管理システム関係経費
  • 人事管理システム保守委託料 803(803)
3 汎用電子計算機関係経費(枠外整理)
  • 汎用電子計算機等賃借料(H31.4〜R6.3、H30当初債務負担行為設定済) 75,582(75,582)
  • 汎用電子計算機業務用端末賃借料(H30.9〜R5.8、H30当初債務負担行為設定済) 2,942(2,942)
4 枠内標準事務費 8,317(10,692)
  • 犯罪統計管理システム賃借料等
  • 【新規】インターネットパソコン及びメールサーバ整備(R5.3〜R10.2 R4当初債務負担行為設定要求) 243(0)
139,968
149,568
  • OSSシステム保守(更新)
  • OSSシステム賃借料(更新)
  • インターネットパソコン及びメールサーバ整備
鳥取県警察WANシステム運営費1 訓令・例規通達検索システム保守委託料 1,980(1,980)
2【終了】交番・駐在所通信機器運用保守委託料
(R3.3〜R4.2、R2当初債務負担行為設定済)
0(605)
3 鳥取県情報ハイウェイ機器メーカー保守委託料
 (R4.3〜R6.3、R3当初債務負担行為設定)
38(38)
4 【新規】レプリカサーバ構築及び保守
(R5.3〜R10.2 R4当初債務負担行為設定要求)
616(0)
5 【新規】可搬型ネットワーク構築委託
1,487(0)
6 枠内標準事務費 206,957(217,400)
  • 警察安全相談システム賃貸借(R3.4.1〜R8.3.31、R2当初債務負担行為設定済 3,578(3,578)
  • トリピーネットパソコン及び管理用サーバ賃借料
  • ノーツサーバ賃借料
  • ドコデモノーツサーバ賃借料
  • 【更新】トリピーネット端末装置等機器賃貸借料(R5.1〜R10 .12 R4当初債務負担行為設定要求) 35,142
7 枠外標準事務費 35,404(0)
  • 【更新】Microsoft包括契約ライセンス料(R5.1〜R10 .12 R4当初債務負担行為設定要求) 35,405 ※R4年度分のみ
246,483
220,023
  • レプリカサーバ構築及び保守
  • 可搬型ネットワーク構築
  • トリピーネットパソコン端末装置等機器賃貸借(更新)
  • Microsoft包括ライセンス料(更新)
  • 交番・駐在所通信機器運用保守委託の終了
警察情報システム高度化事業1 【終了】交通総合管理システム改修 08,377)
2 【臨時】統合照会システム改修 1,945(0)
3 枠内標準事務費 21,965(19,179)
  • 【更新】交通総合管理システム賃借料 (R5.1.1〜R11.12.31 R4当初債務負担行為設定要求) 4,683 
  • 交通規制管理システム賃借料
  • 統合照会システム賃借料
4 枠外標準事務費 0
※令和2年度から交通総合管理システム等賃借料を枠内整理
23,910
27,182
  • 統合照会システム改修
  • 交通総合管理システム賃借料(更新)
  • 交通総合管理システム改修の終了
合計
410,361
396,773
      ※( )内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組>
(1)運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
(2)平成20年4月から、情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備し、以降も、システムの更新等により対策の強化を図っている。
(3)平成23年4月のPSDシステム(地域警察デジタル無線システム)の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
(4)平成27年1月から、情報システムの証跡(ログ)を取得する証跡管理システムを更新し、さらなる情報セキュリティの強化を図っている。
(5)平成28年7月に移転した警察庁舎に対し、警察本部等と同様の高速ネットワークを整備し、業務の効率化に資する総合的なネットワークの構築を行った。
(6)平成30年1月に仮想統合サーバを導入し、業務の合理化・効率化に資するよう警察情報システムの導入・開発に係るコストを削減している。

【交通規制管理】
 平成27年1月から運用を開始しており、警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で行うことが可能としている。


【交通総合管理】
 平成27年1月から交通総合管理システムを整備運用し、交通事故統計原票入力、交通切符の使用状況管理、交通事故事件捜査管理等をシステム化している。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)仮想統合サーバへの集約等により、今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
(2)光ケーブルを主体とした高速ネットワークの導入により、機器の集約化を図り業務の効率化を行う必要がある。
(3)情報流出等を防ぐための技術的環境の整備と、職員の取扱いに係る規範意識の向上を図っていく必要がある。

【交通規制管理】
 交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識管理を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。

【交通総合管理】
 交通総合管理システムの構築により、交通事故事件管理、行政処分管理、交通切符管理等について、一元化が可能となり、より適切な管理運用が図られている。また、地点表示システムと連動した交通事故統計分析の高度化により、県民に対する交通事故情報の提供が図られた。

財政課処理欄


 インターネットパソコン及びメールサーバ整備については、現段階での計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 396,773 0 0 0 0 0 0 0 396,773
要求額 410,361 0 0 0 0 0 0 0 410,361

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 410,118 0 0 0 0 0 0 0 410,118
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0