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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:一般警察活動費
事業名:

一般警察活動・人材育成費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 113,968千円 2,287,418千円 2,401,386千円 289.7人 1.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 117,636千円 2,287,418千円 2,405,054千円 289.7人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 116,628千円 2,326,853千円 2,443,481千円 293.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:117,636千円  (前年度予算額 116,628千円)  財源:国1/2、単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:113,968千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 警察用電話回線専用料等の通信経費、警察署留置施設の管理・運営、警察職員の募集及び採用業務、会議出席・監査・採用試験・事務連絡等の出張に必要な旅費・航空賃、公用車の有料道路通行料

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点
基本経費及び会計事務費≪標準事務費のみ≫ 
・警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等の通信経費
・警察本部警務部各課に関係する会議出席・監査・事務連絡等のための出張に必要な旅費・航空賃
・公用車により高速道路等を利用する際の有料道路通行料
45,732
50,920
なし
留置施設管理運営費 警察留置施設の管理・運営に要する経費
≪標準事務費以外≫923(868)
・被留置者に係る通訳人謝金154(50)
・被留置者に係る通訳人旅費20(10)
・被留置者の診療等を依頼している警察嘱託医への謝金200(200)
・女性留置業務担当補助者研修部外講師旅費34(34)
・留置施設用備品購入費250(250)
・留置施設視察委員会設置報酬等265(324)

≪標準事務費≫27,462(27,012)
【枠外】被留置者食料費(代用刑事施設分)15,200(15,200) 
【枠外】被留置者医療費(代用刑事施設分)6,000(6,000)
・その他留置施設の管理・運営に必要な諸経費6,262(5,812)
28,385
27,880
なし
人事管理及び企画監察費(1)警察職員の募集及び採用業務を行うために必要な経費
(2)警察本部警務課、厚生課、監察課に関係する会議出席・採用試験・事務連絡などの出張に必要な旅費・航空賃
≪標準事務費以外≫529(479)
・採用試験面接官講習委託209(209)
・採用試験(SPI3)委託料320(270)

≪標準事務費≫10,709(9,196)
・受験勧誘のための出張旅費、試験会場借上料、試験用紙代、印刷代、適性試験判定経費等
11,238
9,675
なし
人材育成費 警察職員の教養訓練、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費
≪標準事務費以外≫12,000(6,974)
・映像射撃シミュレーター保守委託165(97)
※R3当初債務負担行為(R4〜R7分:564千円)
・各種部外招請講師、審査員等への謝金、旅費473(453)
・サイバー犯罪捜査員養成委託経費392(942)
・国内語学研修経費909(482)
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費840(625)
※R3.11月債務負担行為
・大型免許取得経費委託8,606(3,463)
・幹部警察官を対象とした研修経費140(140) 
・剣道防具・逮捕術防具等購入代403(403)
・部外協議会参加負担金、ライフル射撃協会年会費72(72)
・【終了】自治大学校研修の受講経費0(297)
≪標準事務費≫20,281(21,179)
 ・その他事務に必要な諸経費
32,281
28,153
なし
合計
117,636
116,628

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【留置施設管理業務】
看守業務に当たる警察職員に対しては平素から教養を行っているが、本県においては女性看守員の配置がないことから、特に女性被留置者の対応について、従来から先進大規模県から女性留置担当官を講師として招き研修会を開催し、より適切に業務を行うことができるよう指導、教養している。また、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、被留置者の人権に配慮した処遇の改善等を推進している。


【留置施設視察委員会設置】
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い留置施設の運用について透明性を高めるため、平成19年6月に留置施設視察委員会を設置した。 委員会は弁護士等の法律関係者や地域住民等計4人で構成されている。委員は留置施設を視察し、被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者(警察署長)に意見を述べ、警察本部長は委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表している。

【PCR検査費】
警察における留置施設は、きわめて閉鎖された空間であり、感染者が出れば、急速に他者への感染が拡大し、危機的状況となることが予想される。また、感染しないまでも、留置担当者や捜査担当者等が濃厚接触者や接触者と認定されれば、警察業務を継続する上で、困難が生じることになる。よって、感染が拡大している地域に居住している等の被疑者の新規留置前における積極的なPCR検査の実施により、無症状の陽性者を早期にあぶり出し、留置場内等のクラスター発生を未然に防止する。

【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
 昭和48年から財務捜査の適格性を有する警察官を簿記検定取得等の教養を行う研修機関に入校させ、簿記・会計実務等の知識・技能を習得させている。 捜査の現場において、研修を修了した捜査員を財務実態の解明を要する犯罪捜査に従事させており、事案の早期解明に大きく貢献している。

【部内通訳人育成のための語学研修】
 外国人犯罪に的確に対応するための部外通訳人の確保に努める一方、捜査段階での外国人被疑者の取調べを安定して行うことができる部内通訳人の養成を図るため、県独自に語学研修を行っている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修先を県内に限定し、1言語(英語)2名についてネイティブ講師によるマンツーマン研修を実施した。

【大型免許取得】
  機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。


【試験方法の見直し】
 警察官採用試験において、新卒者はもとより、幅広い年齢層、転職希望者など、多様な人材を獲得する目的として、いわゆる公務員試験対策を不要とした教養試験(SPI3)を令和元年度から導入しており、令和2年度には同試験による「氷河期世代チャレンジ枠」を新設するなど、その活用を推進している。

これまでの取組に対する評価

【留置施設管理業務】
〈自己分析〉
  女性被留置者の適切な処遇等を図るため、先進大規模県から招へいした講師により、県下女性職員等を対象とした講習会及び警察署留置施設における現場指導を計画していたが、新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢は厳しいままであることを踏まえ、昨年に続き講師の招へいを断念したことから、別途、教養資料を受領し教養を実施予定である。
【留置施設視察委員会設置】
〈自己分析〉
  留置施設視察委員会が、県下9警察署の留置施設を視察し被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置管理業務者(警察署長)に意見を述べることにより、留置施設の運用状況の透明性を高め、被留置者の適正な処遇の確保に努めた。
 なお、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要は、県警察のホームページで公表する。


【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
 政治・行政をめぐる不正事案のほか、近年、国や地方公共団体の補助金を不正に受給する事案など経済をめぐる詐欺、横領等の犯罪が後を絶たない状況にある。このような事案に対しては、対象となる企業等の財務実態の早期解明が不可欠であることから、今後も継続して、簿記・会計実務等の専門的な知識と高度な技能を有する捜査員を養成し、財務捜査力の強化を図る必要がある。

【部内通訳人育成のための語学研修】
 外国人犯罪への対応はもとより、来県する訪日外国人観光客や在留外国人の増加に的確に対応するため、警察通訳の重要性、必要性が年々高まっているところ、5年後、10年後といった近い将来を見据えた県警察の通訳体制を盤石にするべく即戦力となる部内通訳人を多く育成することが急務であることから、研修内容の見直し等を図りつつ、更なる能力向上に向けた取組を推進していく。

【大型免許取得】  
大型免許を取得した職員の異動や、新たに隊員となる職員に、大型免許保有者がほとんどいないことから、部隊活動を維持するためには、教習委託による大型免許取得を継続して行なう必要がある。

【試験方法等の見直し】
 今後も継続してSPI3試験を実施するなど、採用試験の見直しを図るとともに、引き続き採用募集活動の強化による優秀な人材確保に努める必要がある。

財政課処理欄


 国内語学研修については、前年同額とします。また、大型免許取得経費について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 116,628 41,461 0 0 0 0 0 22,000 53,167
要求額 117,636 39,566 0 0 0 0 0 22,249 55,821

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 113,968 39,352 0 0 0 0 0 22,249 52,367
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0