空き家対策推進事業

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地域づくり推進部　中山間地域政策課　中山間・まちなか振興担当　

電話番号：0857-26-7130 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	70,450千円	10,601千円	81,051千円	1.2人	0.4人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	70,450千円	10,601千円	81,051千円	1.2人	0.4人	0.0人
R3年度当初予算額	33,300千円	10,356千円	43,656千円	1.2人	0.3人	0.0人

事業費

要求額：70,450千円　（前年度予算額 33,300千円）　　財源：単県、一部国庫、雑収入　

政策戦略査定：計上　　　計上額:70,450千円

事業内容

１　事業の目的・概要

年々深刻化が増す空き家問題を改善するため、市町村を通じた所有者等への支援や、まちづくり団体等の育成、空き家（中古住宅）の不安解消や魅力促進に資する取組、県民に対する意識啓発や機運醸成等、「空き家の除却」「利活用促進」「発生抑制・老朽化抑制」の切り口から空き家対策に資する取組を進める。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
除却	１	空き家の除却支援	【新規】まちづくりの計画に資する除却支援（市町村が任意で設定する地域の除却） ※県2/5、市町村2/5（所有者1/5）【拡充】老朽危険空家等の除却支援（所有者（間接補助）、行政代執行、略式代執行への支援） ※国2/5、県1/5、市町村1/5(所有者1/5）除却に伴う残置動産撤去等支援、代執行関連法務手続等支援 ※国1/3、県1/6、市町村1/6（所有者1/3）等	41,100	17,000	まちづくりの計画に資する除却支援を追加各種災害で被害が見込まれる建物を追加行政代執行を支援対象に追加残置動産撤去等支援、代執行関連法務手続等支援を追加
利活用	２	空き家の魅力普及促進事業	【新規】空き家利活用事例コンテストの開催空き家リノベーション物件の一斉見学会への支援空き家利活用アイデアコンペ等開催支援	2,900	2,700	空き家利活用事例コンテストの追加
	３	空き家利活用団体支援事業	【新規】団体育成・スタートアップ支援（空き家利活用に取り組む地域のまちづくり団体等への支援）マッチング支援・人材育成・普及啓発（「とっとり空き家利活用推進協議会」への支援）	4,900	2,900	団体育成・スタートアップ支援を追加
	４	空き家利活用流通促進事業	【拡充】長期間活用されていない空き家の利活用支援（一般、価値ある古民家の改修等）既存住宅状況調査（インスペクション）等への支援	17,850	6,100	古民家改修支援を追加
	５	地域の空き家を活用したまちづくり推進事業	地域における空き家利活用の活性化や機運醸成に向けた活動への支援	400	800	－
発生抑制	６	空き家化抑制推進事業	【拡充】高齢世帯等の空き家化の抑制推進（アウトリーチ人材の育成勉強会）高齢者世帯等向けの啓発用ツールの制作等	1,300	500	アウトリーチ人材育成勉強会、意識啓発用ツール制作を追加
その他	７	空き家等活用計画づくり等支援	空き家等実態調査支援事業実態調査に基づく、空き家の再生、除却、除却後の跡地活用計画の策定等を支援（跡地を公共に資する場合の除却等含む）	2,000	3,000	－
合計				70,450	33,300

３　背景、取り巻く状況等

平成３０年度の住宅・土地統計調査によると、県内の空き家率及び空き家戸数はいずれも過去最高（約４万戸）を記録し、特に空き家率は全国平均の１３．６％を上回る１５．５％にのぼる。

日本の平均世帯人員数は、この60年間で約1/2となり、2016年（H28年）には2.47人まで減少している。核家族化の進行により高齢者夫婦だけで暮らす世帯も増加している。最大の人口ボリューム層である「団塊の世代」が後期高齢者になる時期に至りつつあり、今後さらに多くのマイホームが、住み継ぐ家族のいない“空き家”になるおそれがある。
県内には地震や大風等の被害により、あるいは建物の老朽化により、屋根や外壁等が飛散・崩落し周囲が危険に晒されることや、災害発生時等には建物が倒壊し避難等の妨げになることが懸念される空き家が発生している。県内市町村が空家特措法や条例に基づき指定する特定空き家等（老朽危険空き家）数は８６７件(Ｒ２年度末現在)となっており、年１０％程度の勢いで増加している。
管理水準が低下した空き家は、不法侵入、不法投棄、害獣の住み付き、悪臭の発生等、防犯面、衛生環境面での住環境への影響や、景観の悪化や地域価値の低下といった地域社会にとって大きな問題（懸念）を生じさせる要因であり、良好な住環境を維持するための対策が求められている。
市町村では特定空き家等の所有者特定を進め、撤去等の改善指導を地道に行っているが、所有者不明又は所有者が判明しても所在不明や相続協議の未了、高齢問題、資力不足等の理由で改善が進まない物件が多数存在している。また、中山間地域等では、立地条件から重機の搬入が困難なものや撤去費用が高額となる事例もあり、解決をより困難にしている。
現在１６の市町で危険空き家の除却促進のための補助事業を実施しており、これらの市町を支援することで正確な実態把握に基づき、危険空き家の早期除却等計画的な対策の実施を促進し、安全で安心な生活環境づくりを進める必要がある。
所有者の所在不明や相続放棄等により早急な除却が見込めないものについては、市町が代執行等により除却を実施するケースも増えており、市町の財政負担は年々大きくなっている。こうした財政負担を軽減し、安全で安心な生活環境づくりを進めるため、空き家となる前段階から居宅や土地の活用についての具体的な検討を促していくことが効果的と考えられる。空き家の増加は、周辺地域の安全性の低下、地域価値の低下、地域の活力の低下等を招くため、居住者に対して意識啓発を図る等、空き家の発生を予防する取組が重要である。
深刻化する空き家問題を改善するためには、危険な空き家については除却せざるを得ないものの、除却すれば廃棄物を発生させる側面もあることから、脱炭素社会実現に向けて空き家を一律に負の遺産として捉えるのではなく、活用できるものは積極的に活用していくことが必要である。
平成２８年から不動産の専門家団体等により「とっとり空き家利活用推進協議会」が設立され、無料相談会によるマッチング支援やシンポジウム等を通じた県民の意識啓発、専門家の派遣等による地域活動の支援が進められており、県も協議会設立時から支援を行っている。令和２年度からは協議会への参加意向のある市町村も参画し、官民が協力して空き家利活用への取組を進めている。
平成３０年度鳥取県住生活総合調査では「中古住宅より新築がよい」との回答は２７．２%、「空き家となった住宅を他人に貸し出すことに抵抗がある」との回答は２８．３％となっており、空き家の市場流通は未だ一般的ではないといえる。引き続き、空き家所有者と活用希望者とのマッチング機能を強化していくとともに、県民に対し空き家の活用を促し、空き家等の中古住宅を市場の選択肢として一般化していく必要がある。
空き家は個人財産であり、その取扱いについての行政の働き掛けには限界があるため、不動産事業者の団体や、空き家利活用に取り組む地域のまちづくり団体等との連携を強化し、県民に対し幅広くアプローチしていく必要がある。

４　補助制度詳細

	補助金名、補助対象経費、実施主体、補助限度額、補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
除却	≪１－１≫　まちづくりの計画に資する除却支援事業「まちづくりを促進する目的で市町村が設定する地域^※1」において空き家の解体等の支援に要する経費 ※1伝統建造物群保存地区、街なみ環境づくり協定地区の他、市町村が任意で設定　【実施主体】　市町村（間接補助）　　　【補助率】　県2/5、市町村2/5（所有者1/5）　【限度額】　150千円	7,500	－	新規
	≪１－２≫　老朽危険空家等除却支援事業ア）危険空き家等（雪害、地震、風水害、土砂災害等で被害が見込まれる建物を含む）の解体等の支援に要する経費　※倒壊により前面道路を遮断するもの等イ）行政代執行又は略式代執行による危険空き家等の解体等に要する経費ウ）知事が指定した大規模火災により焼損した建築物の解体、撤去等の支援に要する経費　【実施主体】　市町村（間接補助、直接補助）　【補助率】　ア）国2/5、県1/5、市町村1/5（所有者1/5）　　　イ）国2/5、県1/5、市町村2/5 　ウ）県1/6、市町村1/6（所有者2/3）　【限度額】　なし	33,600	17,000	ア、イ拡充利用増に伴う増額要求
	≪１－３≫　残置動産撤去等、法務手続等支援ア）除却と併せて行う空き家内の残置動産撤去等に要する経費イ）行政代執行及び略式代執行に関連する法務手続等に要する経費　【実施主体】　市町村（間接補助、直接補助）　【補助率】　国1/3、県1/6、市町村1/6（所有者1/3）（直接補助の場合は国1/2、県1/4、市町村1/4）　【限度額】　なし（※事業費の上限は国の補助制度で規定する額とする）	（除却要求額の内数）	－	新規
利活用	≪２－１≫　空き家等利活用事例コンテスト開催事業　（県直接事業）　・空き家（中古住宅）を改修し利活用している好事例の収集　・応募事例の審査（書面・現地確認）、表彰	2,000	－	新規
	≪２－２≫　空き家リノベーション普及啓発事業改修した空き家の一斉見学会等の開催経費　【実施主体】　鳥取県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鳥取県支部等（直接補助）　【補助率】　県1/2、団体等1/2　　　【限度額】　300千円	600	900	継続
	≪２－３≫　コンペティション等開催支援事業空き家利活用をテーマとするアイデアコンペ、リフォームコンテスト等の開催に関する経費　【実施主体】　教育研究機関、業界団体等（直接補助）　【補助率】　県1/2（団体等負担：1/2）　　　【限度額】　300千円	300	300	継続
	≪３－１≫　団体育成・スタートアップ支援事業ア）空き家の清掃、軽微な補修、老朽化の抑制等に要する経費イ）サブリースに取り組む場合に要する空き家の改修経費　【実施主体】　市町村と連携し空き家利活用に取り組む団体等（市町村経由の間接補助）　【補助率】　3/4（県1/2、市町村1/4、間接補助事業者1/4）　【限度額】　ア）200千円／団体　　　イ）900千円／件（非住宅への改修1,500千円）	2,000	－	新規
	≪３－２≫　マッチング支援事業、人材育成・普及啓発事業空き家の掘り起こしや利活用の促進、普及啓発等の取組に要する経費　【実施主体】　とっとり空き家利活用推進協議会（直接補助）　【補助率】　県1/3（市町村1/3、協議会1/3）　　　【限度額】　2,900千円	2,900	2,900	継続
	≪４－１≫　空き家等改修支援事業空き家の利活用に必要な改修等の支援に要する経費　【実施主体】　市町村（間接補助）　　　【補助率】　県1/3（市町村1/6、間接補助事業者1/2）　【限度額】　ア）空き家を住宅として活用：600千円　　　イ）空き家を非住宅に転用：1,000千円	15,600	5,600	利用増に伴う増額要求
	≪４－２≫　空き家等改修支援事業（古民家空き家改修）地域の活性化等に資する古民家空き家の改修の支援に要する経費（※昭和初期以前に建築され、文化財等として価値が認められている古民家に限る）　【実施主体】　市町村（間接補助）　【補助率】　県1/2（市町村1/4、間接補助事業者1/4）　　　【限度額】　2,000千円	2,000	－	新規（モデル事業からの拡充）
	≪４－３≫　既存住宅状況調査等支援事業既存住宅建物状況調査（インスペクション）に対する支援に要する経費　【実施主体】　市町村（間接補助）　【補助率】　県1/2（補助対象者負担：1/2）　　　【限度額】　50千円／件	250	500	継続
	≪　５　≫　地域の空き家を活用したまちづくり推進事業地域のまちづくり団体等による空き家利活用や、地域の機運醸成の支援に要する経費　【実施主体】　市町村（間接補助）　　　【補助率】　市町村負担額の2/3　　　【限度額】　400千円	400	800	継続
発生抑制	≪　６　≫　空き家化抑制推進事業　（県直接事業）ア）ＮＰＯ団体や町内会、地区振興協議会・商店街組合、高齢者世帯等に接点がある社会福祉協議会等を対象に、外部講師を招き、啓発方法等について勉強会等を実施。イ）空き家の発生抑制等啓発用配布物を制作ウ）空き家発生予防に資する意向確認手法の検証（※地域のまちづくり団体との連携（委託））　１）空き家の発生予防に向けた住宅の事前登録制度や「お家の住継ぎ（すみつぎ）ノート」の試行　２）高齢者宅において、空き家になる前段階から将来の活用を意識する啓発、意向の明確化促進等	1,300	500	ア、イ拡充
その他	≪７－１≫　空き家等実態調査支援事業空き家等の実態調査費、地図情報作成費(DB化等)、報告書作成費等　【実施主体】　市町村（直接補助）　　　【補助率】　県1/2（市町村1/2）　【限度額】　1,000千円	2,000	2,000	継続
その他	≪７－２≫　空き家等活用計画支援事業ア）現地調査費、地図情報作成費（ＤＢ化等）、報告書作成費イ）跡地を公共に資する目的で利用する場合、空き家の除却に要する経費　【実施主体】　市町村（直接補助、間接補助）　【補助率】　ア）県1/2（市町村1/2）　イ）国2/5、県1/5、市町村2/5（間接補助の場合は市町村1/5、所有者1/5）　【限度額】　1,000千円	0	1,000	継続
	古民家空き家利活用モデル事業	－	1,800	廃止
合計		70,450	33,300

※１－２（ウを除く）、７－２は国の補助事業が活用可能な場合に限る
※２～５は社会資本整備総合交付金の提案事業を活用（交付率４５％）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・市町村による空き家情報の調査・管理の推進、老朽危険空き家の除却促進及び空き家の発生抑制に向けた県民の意識啓発等により、危険空き家（特定空家等）の増加防止を図る。
・空き家利活用に取り組む団体への支援や、一般に流通が難しい空き家の利活用支援、中古住宅や古民家空き家等の魅力訴求等を通じ、広く県民に対する空き家利活用への意識醸成、取組の活性化を図る。

＜数値目標＞
・空き家等の利活用件数・・・200件／年（令和４年度年間合計）
・空き家の利活用を支援するまちづくり団体数・・・27団体（令和４年度末時点）

【取組状況（除却・発生抑制）】
・空き家問題の顕在化等に伴い、H24年度に市町村と協力し「鳥取県空き家対策協議会」を設置し、空き家対策への本格的な取組を開始。
・H27年に空家特措法が施行されたことを契機に、市町村の空き家対策への取組が加速。市町村負担を軽減するため県の財政支援が検討され、市町村向けに老朽危険空き家の除却支援制度を創設。
・H28年度には、鳥取県中部地震で居住継続が困難となった不良住宅の除却を支援対象に加えるとともに、被災市町からの要望を受け、地震により状態の悪化した空き家等に対し県制度の補助上限額を見直すとともに、空き家実態の再調査を支援対象とする制度改正を実施。
・H29年度には国の補助制度の活用を要件とするよう制度見直し。
・R01年度には、高齢化等による大規模空き家の除却件数増大に対応するため、全ての危険空き家について除却に係る間接補助金の限度額を撤廃した。（Ｒ３年度時点で限度額を撤廃しているのは倉吉市、湯梨浜町、北栄町）
・R02年度からは、将来的に空き家化しやすい高齢者世帯の意向確認等を研究する「空き家化抑制推進事業」を開始し、空き家の発生抑制への取組を進めている。（R02年度は「いんしゅう鹿野まちづくり協議会（鳥取市鹿野町）」とR03年度は「こうふのたより（江府町）」と協働で実施）
・R03年度からは、跡地を公共に資する目的で活用する場合に空き家を除却する場合についても除却経費の一部を補助するよう制度を拡充。

【取組状況（利活用）】
・H28年度に、不動産に関わる専門家団体で構成する「とっとり空き家利活用推進協議会」が設立され、県はオブザーバーとして参画するとともに、活動経費の一部を支援。R02年度からは参加意向のある市町村も経費を負担し参画（R02年度から県と市町村は特別会員）。
・R01年度からは、より総合的に空き家利活用を推進する施策を展開するため、長年活用されていない空き家の改修補助、地域のまちづくり団体が行う空き家活用への支援等を開始。
・R02年度からは、県民の中古住宅の購入意欲醸成のため、不動産事業の専門団体が実施する一斉見学会等の開催を支援を進めている。
・R03年度からは、空き家の利活用に関する学生デザインコンペ開催の援を行い、広く県民に対する認知度向上や意識啓発を進めるとともに、建物状況調査（インスペクション）の支援制度を創設し、空き家購入検討者の不安解消に資する取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

【評価】
・積極的な推進活動、県の補助制度の整備等により、空き家対策に係る条例や除却支援制度を備える市町が増加し、危険空き家への対応が加速している。（R03年3月末時点：条例設置14市町、除却補助制度設置16市町）
・とっとり空き家利活用推進協議会と共同で広く県民の意識醸成等に向けて取り組む相談会やシンポジウムは、一般県民の来場数も多く、市町村からも高い評価をいただいている。シンポジウム開催市町での活動活性化例も増え、協議会への市町村の参画にも繋がっている。また、協議会事業としてR01年度に「ワンストップ相談窓口」を開設し、専門家による県民向けの相談窓口として受け皿づくりを進め、市町村からも信頼を得ている。
・R01年度から時限的に取り組んだ「古民家空き家利活用モデル事業」では、文化財クラスの古民家調査等を契機に地域で空き家の利活用を具体的に検討する動きにつながった。
・長期間放置されている空き家を活用の土俵に載せるために創出した「空き家利活用流通促進事業」は多くの市町を通じ制度活用が進み、多くの空き家利活用に寄与している。
・「地域の空き家を活用したまちづくり推進事業」については限られた町での活用が続く傾向にあり、あらためて市町村への制度周知が必要があると考えられる。
・今後は空き家利活用に対し中間支援組織として主体的に取り組む地域団体等の育成強化に努めるとともに、一般県民に対しする中古住宅の選択肢化に向け業界団体等との連携を強化することが必要と考えられる。
・地域団体（いんしゅう鹿野まちづくり協議会）と取り組んだ「お家の住み継ぎノート」の試行では、高齢者世帯等への啓発の難しさをあらためて認識するとともに、取組の重要さを団体に認識いただく契機にすることができた。

【主な実績】
＜空き家実態調査支援＞
・鳥取市、倉吉市、岩美町、八頭町、智頭町、琴浦町、北栄町、湯梨浜町、日南町
＜老朽危険空き家除却支援＞
・Ｈ２７年度：１９件、Ｈ２８年度：２９件、Ｈ２９年度：１９件、Ｈ３０年度：３４件、Ｒ０１年度：４７件、Ｒ０２年度：５６件
＜空家等対策計画策定状況＞
・鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、智頭町、八頭町、江府町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町、伯耆町、日南町
（今後予定）若桜町、南部町、日野町
＜空き家化抑制推進事業】
・地域に合わせた「住継ノート」の内容検討、高齢者世帯へのアプローチ方法等を検討
＜空き家利活用流通促進事業＞
・Ｒ２年度：１７件
＜空き家利活用シンポジウムの開催＞
・Ｈ２８年度：大山町、Ｈ２９年度：八頭町、Ｈ３０年度：智頭町、倉吉市、Ｒ０１年度：岩美町、米子市、Ｒ０２年度：境港市

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	33,300	5,760	0	0	0	0	0	790	26,750
要求額	70,450	11,722	0	0	0	0	0	790	57,938

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	70,450	11,722	790	57,938
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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