鳥取型MaaSによる地域交通サービス化推進事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	18,600千円	16,561千円	35,161千円	2.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	18,600千円	16,561千円	35,161千円	2.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

新型コロナがもたらした生活スタイル・働き方の変化や超高齢化社会の到来への抜本的対策として、交通を統合して一体的なサービスとして提供するMaaS※１及び、交通と交通以外のあらゆる産業が結びつき移動関連サービスを生み出すBeyond MaaS※２を鳥取の地域特性を踏まえた鳥取型MaaSとして推進する。

これにより、地域住民への自家用車以外の移動の選択肢が生まれ、公共交通の収支率の改善はもとより、免許返納後の高齢者がおでかけし易い環境づくり等の超高齢化社会への対応や渋滞緩和、脱炭素、若者の車離れへの対応（若者定住）等様々な諸課題の解決やまちの周遊性向上による地域活性化に繋げる事を目指す。
このことを推進するため、官民連携によるコンソーシアムを立ち上げ、関連業界によるMaaSエコシステム※３の形成を図る。
※１：Mobility as a Serviceの略で、複数の交通手段を統合し、１つの移動サービスとして検索から予約、支払いまで可能にし、交通の効率化を目指したサービス。

※２：MaaSにより交通が統合されるだけでも利便性は飛躍的に向上するが、その先のあらゆる産業やまちづくりと連携し、社会への効果が発現される事を目指すこと。

※３：多様な関係者が関わって１つのサービスを実現する時、その関係の総体を生態系になぞらえて「エコシステム」と言うが、MaaSに関わるあらゆる業界がMaaS関連市場を創り上げていくことをMaaSエコシステムという。

２　主な事業内容

細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算額	前年度からの変更点
（１）MaaS推進組織の立ち上げ	MaaSに関する事業者が参画し、オンラインとオフラインの融合により、MaaSの最新情報等についての共有・議論を行いながら事業連携のアイデアを創出する官民連携組織として「（仮称）鳥取県MaaSエコシステム形成コンソーシアム（略称：ToMEC）」を立ち上げる。＜事業内容＞・会員向けMaaSセミナー開催（年４回）・会員同士の議論のファシリテート（オンラインコラボレーションツールによるマネジメント）	１，０００	―	新規
（２）MaaS商品開発実証実験	JR、３セク鉄道、バス、タクシー等の各交通モードを一体的なサービスとして提供するものや、さらに交通と交通以外の産業が連携して一体的なサービスとして提供するMaaS商品開発の実証実験をToMEC（MaaS協議会）に対して補助する。＜実証実験（予定）＞〇地域住民向け共通パス・JR、３セク鉄道、バスなどを共通で乗車できる共通パスの開発〇タクシー等の個別輸送型サービスの開発・タクシーと商業施設の連携等移動と目的地がセットになったサービスの開発	５，５００	― （１０，０００）	組換（新規）
（３）MaaS構築に向けた基盤整備	ア　交通DX検討会の開催交通運営の効率化及び利用者の利便性向上のため、データに基づく交通運営や費用対効果の高い機器整備について協議を行うための地域交通専門家、交通事業者、行政等で組織する検討会を開催する。＜事業内容＞　　・検討会開催（年３回）イ　交通運営のデジタルシフト交通運営のデジタルシフトを行うため、データ活用方策のメリット等について理解を深めるとともに、バス情報の標準化・オープン化を行い交通事業者主体で多くの検索サイトへ対応するなどしてMaaSへの円滑なデータ提供を目指す。＜事業内容＞　　・データに基づく交通運営にシフトしていくための研修（交通事業者向けデジタル活用講座、GTFS研修など）ウ　キャッシュレス化県内交通機関の円滑な支払環境の構築のため、費用対効果の高い決済手段の実証実験を行う。＜事業内容＞・県内バス路線へのQR決済等の導入	９，１００	― （８，５００）	組換（新規）
（４）環境整備	ア　公共交通利用促進県民運動事業 JRをはじめとした公共交通の効果的な利用促進を県民運動として推進する。（みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会等への補助）＜補助内容＞・企業に対する支援金（10万円／社。公共交通利用宣言をした企業が、従業員や顧客の公共交通の利用増を達成した場合）例：従業員に通勤・出張時の公共交通利用を励行する、公共交通利用来店者へのサービス提供（飲食１品サービス）を行う等　等イ　JR西日本と連携した誘客・鉄道利用促進事業＞（別途１０，０００千円）当該事業で実施する観光客向けSNS発信プレゼントキャンペーンに公共交通利用者向けキャンペーン（車窓風景のSNS投稿など）の拡充するなど、鉄道を利用した観光促進を図る。	３，０００	― （５００）	組換（新規）
		１８，６００	（１９，０００）

３　取組の背景など

（１）取組背景〇元々、公共交通の運営は厳しい

・鳥取県の公共交通はモータリゼーションの進展で公共交通の乗車率が低下し、減便によってサービスレベルが低下することでさらに乗車率低下し、さらに減便を繰り返すという負のスパイラルに陥っている。

・加えて、路線維持のための行政負担も増加し持続可能性が課題となっている。

〇新型コロナウイルスによる社会環境の変化

・テレワーク、オンライン会議、宅配など人々の行動変容が起こり、公共交通利用者はコロナ収束後もコロナ禍前の水準までには回復しないと言われている。

〇超高齢化社会の到来

・2025年には団塊世代が後期高齢者となり、対策は待ったなしである。

・高齢者事故問題。事故に至らないヒヤリハットも相当ある（潜在的に危険な状態が存在）

・免許返納が漸増しているため、高齢者がお出かけできる移動環境整備が待ったなし。さらに、お出かけによる健康予防効果。

鳥取県は、過度に自家用車に頼った社会であり、地域交通体系の抜本的な見直しが必要であるため、単に問題を元の状態に戻すのではなく、バックキャスト思考で現状を踏まえた目標の姿を描き課題を設定して推進していく必要がある。

（２）目標とする姿
〇自家用車以外の移動の選択肢があり、車を持たない者（高齢者、学生、観光客、移住者等）でも自由に移動できる社会
〇交通とまちづくりが一体となった魅力あるまち（クルマ中心→ヒト中心のまちへの転換）
〇データを活用した効率的かつ利便性の高い運行及びまちづくり（スマートシティ化）
→　社会課題解決と地域経済活性化を同時に目指し、未来志向でサステイナブルなまちづくりの重要ツールとなっていくことが公共交通のあるべき姿

（３）目標を実現するために取り組むべきイシュー
〇いかに公共交通のサービスレベルをコストを抑えながら向上させるか

・サービスレベルが自家用車の利便性に大きく劣っていることが公共交通が利用されない主要因であり、コストを抑えながらサービスレベルを自家用車並みに引き上げることが課題。

〇いかにデータに基づく交通政策・交通運営の有効性を交通関係者（交通事業者、自治体）に浸透させていくか

・MaaSはあらゆる交通の情報がプラットフォームに吸い上げられて、利用者はアプリを通じて統合された一体的サービスとして利用するとともに、逆にフィードバックされた利用データを分析して交通運営を効率化しさらにサービスレベルの向上を図るものであり、そもそもデータに基づいて交通運営が行われている必要がある。

〇いかに交通政策とまちづくり計画を効果的に連携を図るか

・MaaSはスマホを通じて統合された移動サービスを提供するソフト面の革新を図ることが狭義のMaaSと言われているが、さらに移動の利便性を高めていくためには乗継拠点の快適化や交通結節点周辺に生活利便施設を集約するなどのまちづくり（ハード面）との連携した整備も一体的に進めていくことが必要である。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	18,600	7,050	0	0	0	0	0	0	11,550

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	18,600	7,050	11,550
保留	0	0	0
別途	0	0	0

鳥取型MaaSによる地域交通サービス化推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　取組の背景など

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

鳥取型MaaSによる地域交通サービス化推進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 取組の背景など

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　取組の背景など