事業名：
新型コロナ・円安・物価高騰に立ち向かう事業者支援事業
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商工労働部 商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
802,000千円 |
7,886千円 |
809,886千円 |
1.0人 |
| 計 |
802,000千円 |
7,886千円 |
809,886千円 |
1.0人 |
事業費
要求額：802,000千円 財源：臨時交付金
一般事業査定：計上 計上額:802,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナ、円安、エネルギー・原材料価格高騰の影響により、売上や利益が減少した県内事業者が取り組む回復対策を支援するとともに、コスト上昇等を適切に取引価格に反映するための環境整備を推進する。
２ 主な事業内容
区分 | 内容 | 要求額（千円） |
| 新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金 | 売上や利益が減少した県内事業者が取り組む新型コロナの影響による売上・利益減回復対策、円安対策、物価高騰対策を支援する。
【対象者】
新型コロナによる需要減、円安、原材料価格・物価高騰の影響を受けている営利事業を営む県内中小・小規模事業者（農林水産業の生産者は除く。）
【要件・支援内容】
■一般枠
要件 | 補助率 | 補助金額 |
いずれかを満たす事業者であること
・売上減10％以上
・売上総利益（粗利）減10％以上 | １／２ | 下限15万円〜上限150万円
(事業費30万円〜300万円) |
■利益回復特別枠
要件 | 補助率 | 補助金額 |
売上高10％以上減の事業者のうち、
売上総利益（粗利）減30％以上 | ２／３ | 下限20万円〜上限200万円
(事業費30万円〜300万円) |
※比較対象年がない創業者については、特例を設定
【対象事業】
コロナ禍からの回復や、原材料価格・物価高騰対策に対して前向きに取り組む、以下の事業
・省エネ投資（省エネ・効率化のための機器導入等）
・高効率・高収益化のための仕組みづくり（デジタル化等）
・価格適正化理解に向けた広報、高付加価値商品の開発等
・需要確保の取組（新規顧客獲得やリピーター確保等）
・その他、事業多角化や物価高騰対策に資する取組
●関連する取組
短期間のうちに、必要とする事業者に施策が行き届くよう、強力に広報を実施するとともに執行体制を整える。
（予算の範囲内で対応）
| ８００，０００ |
| 価格適正化環境整備推進事業 | 県内事業者と取引先との適正・公正な関係構築に向けて、下請中小企業振興法等に基づく望ましい取引慣行（振興基準）等の推進を図る。
・パートナーシップ構築宣言、ホワイト物流宣言や取引条件改善の取組等にかかる意識醸成に向けたセミナー等
・下請法の解説や事例学習、交渉力を磨くための実務者向け実践講習会
※商工団体、鳥取県トラック協会等と連携実施 | ２，０００ |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
802,000 |
802,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
802,000 |
802,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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