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予算編成過程の公開
令和4年度予算
商工労働部
SDGs循環経済モデル創出事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:
SDGs循環経済モデル創出事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部
商工政策課 成長戦略・調査企画担当
電話番号:0857-26-7602
E-mail:
shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額
9,092千円
1,577千円
10,669千円
0.2人
0.0人
0.0人
令和4年度当初予算要求額
9,092千円
1,577千円
10,669千円
0.2人
0.0人
0.0人
R3年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
9,092千円
(前年度予算額 0千円) 財源:国1/2
政策戦略査定:計上 計上額:9,092千円
事業内容
1 事業の目的・概要
EUを中心に、資源確保(リサイクル向上)と雇用創出を狙った循環経済政策が進みつつある中、国内でも大手企業をはじめとして、プラスチック資源循環促進法(※)などの国制度改正動向等を睨んだペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」や、太陽光パネルの水平リサイクルなど、資源循環の動きが活発化しており、県内でも、プラスチックの水平リサイクルに挑戦する企業の動きや、鳥取大学における未利用生物資源活用を推進する動きなどが出始めている。
こうした動向を機会と捉え、県内企業における資源循環と収益性の両立を図る取組を創出し、新たな循環経済モデルの創出支援を推進する。
※プラスチック資源循環促進法:R3.6.11公布、R4.4.1施行予定。製造・販売事業者等が製品等を自主回収する際、廃棄物処理法の業許可が不要に。
2 主な事業内容
細事業名
内容
要求額(千円)
1
脱炭素型の新たな資源循環経済モデルの構築
・複数の事業者が連携して行う、廃プラスチックや廃太陽光パネル、未利用生物資源など、様々な素材の水平リサイクルをはじめとした資源循環の仕組みづくりの取組を支援し、循環経済モデルを創出する。
※補助事業後に、コンソーシアム参画企業以外へ取組を広げていくことができる事業計画を募集する。
対象者
他者が排出する廃棄物を資源として回収・循環させる仕組みづくりに取り組む県内事業者(コンソーシアム)
対象経費
資源回収の円滑化など、資源循環の仕組みづくりに要する経費
補助額等
上限額3,000千円×3件、補助率2/3
・本事業(事業3含む)の実施にあたり、事業者選定の審査会を行う。(審査員報酬)
9,092
2
資源循環マッチング支援
循環資源の提供者と利用者の情報がお互いに十分に把握できないことなどから、循環可能な資源が活用される機会を失っている課題を解消するため、マッチング機会の場づくりを行う。
(「【SDGs企業認証】経営伴走サポート事業」のSDGs経営転換支援事業において実施)
−
合計
9,092
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
9,092
4,546
0
0
0
0
0
0
4,546
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
9,092
4,546
0
0
0
0
0
0
4,546
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0