商工労働部管理運営費

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商工労働部　商工政策課　総務担当　

電話番号：0857-26-7214 E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	13,804千円	57,257千円	71,061千円	6.9人	1.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	13,817千円	57,257千円	71,074千円	6.9人	1.0人	0.0人
R3年度当初予算額	11,750千円	55,903千円	67,653千円	6.7人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：13,817千円　（前年度予算額 11,750千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,804千円

事業内容

１　事業の目的・概要

商工労働部各課（局）、地方機関等との総合調整や施策普及資料の作成、企業情報の収集等により、商工労働行政の円滑な事業執行を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	商工労働部管理運営費	鳥取県産業振興功労知事表彰の実施　　　鳥取県の産業振興に対して多大な功績があった者を表彰することで、広く顕彰する。・外部有識者による審査会に係る経費・表彰記念品に係る経費	１５０	１５０	なし
		企業情報収集・施策普及資料の作成、その他部内の事業に係る事務的経費（標準事務費）	１２，９８９	１１，５００	なし
		商工労働部長の業務に係る交際費	１００	１００	なし
２	鳥取県産業振興未来ビジョン推進会議の運営	有識者や関係団体等を構成員とする鳥取県産業振興未来ビジョン推進会議の設置・運営し、ビジョンのＫＰＩ（重要業績評価指標）や推進状況の点検・評価を行うなど、基本目標の着実な達成を目指す。	５７８	０	産業未来創造事業から移管
３	県内事業者向けワンストップ相談窓口設置	県庁に新型コロナウイルスに関する県内事業者向けの経済支援（事業継続、雇用維持、感染症対策）等に関するワンストップ相談窓口を設置	０（標準事務費対応）	０	令和２年５月28日から相談窓口を設置
合計			１３，８１７	１１，７５０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
○「産業振興未来ビジョン」の基本目標の着実な達成を図る。
○商工労働部の予算・決算業務を部内各課と連絡調整を図りながら集約的に実施する。
○鳥取県の産業の振興に係る功績が顕著で、他の模範になると認められる者に対して、知事表彰を実施する。

＜取組状況・改善点＞
○令和３年４月１日に鳥取県産業振興未来ビジョンを策定
○４月28日　第一回産業未来ビジョン推進会議を開催し、コロナ危機を克服するための「新しい県民生活定着」やアフターコロナを見据えた産業構造の転換などについて、意見聴取。
○商工団体の会報等を活用したビジョンの周知活動を実施してきたほか、５月～７月にかけて、鳥取商工会議所　観光部会、工業部会、建設部会との意見交換会を実施し、各業界の課題などを聞き取りを実施。
○予算執行については、必要性を十分に検討した上での執行に留意している。
○平成８年度より、県内産業関係者の意欲向上を目的として、県内産業の振興に功労のあった個人及び団体を対象に表彰を実施してきた。
○今年度も表彰式を実施し、12名表彰。

これまでの取組に対する評価

○ビジョン関連については、コロナの感染動向に応じ、臨機に第５弾、第６弾の応援金の創設してきたほか、国に対して責任ある対応を全国知事会を通じて求めてきた。
○また、コロナ禍においても進めていく必要がある、DX実装や宇宙産業創出などを予算化してきた。
〇引き続き、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な業務遂行が行えるよう予算の管理を行っていく。

財政課処理欄

　附属機関委員の旅費（費用弁償）は枠内標準事務費対応とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,750	0	0	0	0	0	0	0	11,750
要求額	13,817	289	0	0	0	0	0	0	13,528

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	13,804	289	13,515
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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