１ 事業の目的・概要
ウクライナ危機や円安などの影響による物価高騰が継続していることから、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者に対し、当面の生活を維持し、自立に向けた活動が円滑に行われるよう、緊急的な支援を実施する。
２ 主な事業内容
【追加実施】物価高騰に対する支援
物価高騰の影響を受けている生活困窮者に対し、エアコン等光熱費の助成を行う市町村に補助金を交付し、生活困窮者の生活支援対策を行う。
・実施主体：市町村
・対象者：市町村が生活困窮世帯として認める世帯（生活保護受給世帯含む）
・補助率：１／２
・１世帯当たり補助基準額：１４千円
要求額：17,000世帯×14,000円（※）×1/2＝119,000千円
※昨年度からの電気料金上昇分約2.3千円×６か月分