[債務負担行為]パスポート発給事務費

〇令和5年3月に全国で旅券の電子申請制度の導入が予定されていることから、旅券事務を権限委譲している5市町において必要となる機器等を整備する。



旅券窓口	法令上の 位置づけ	旅券事務の 実施方法
県本庁舎	法定受託事務	旅券事務のうち一部※を除き民間へ委託
中部総合事務所
西部総合事務所
倉吉市役所	法定受託事務の権限移譲	窓口業務を直営で実施
境港市役所
日南町役場
日野町役場
江府町役場

　　※委託外業務：旅券作成の最終審査業務及び慎重、迅速かつ適正な対応が特に必要とされる高度な業務

ア　実施方針

・平成22年度に旅券業務の民間委託を開始して以降、着実に窓口業務のサービス向上と専門知識や業務経験の蓄積が行われており、現契約期間満了後の令和5年4月以降も引き続き民間委託を行う。
・令和5年3月から予定されている旅券の電子申請制度導入や、新型コロナウイルス感染症流行等非常事態下での業務継続を勘案した契約内容とする。

(ア)電話応対、申請相談
(イ)申請受付 ・ 交付窓口業務
(ウ)審査業務
(エ)旅券作成業務（本庁窓口のみ）
(オ)緊急発給時の申請・交付窓口の補助及び旅券作成業務（本庁窓口のみ）
(カ)研修の実施・参加（外務省の研修への参加等）
(キ)県内市町村窓口の業務向上の取組（研修の実施、助言等）

・サービスの質の維持と受託事業者の雇用の安定のため、単年ではなく5年間の複数年とする。

・電子申請制度導入による、従来の紙申請との処理時間の違いを反映する。
・新型コロナウイルス感染症流行等非常事態下でも業務を継続するため一定人員を確保する。
・過去5年間の最低賃金上昇率を反映する。

・人員確保・管理体制、緊急時対応、業務評価 ・改善体制、情報管理体制、付加的サービス、見積金額の妥当性等の観点から事業者を選考する。
・鳥取県内に事務所を置く、又は置こうとする法人が対象。

【現行と次期の比較】

区　　　 分	現　　　行	次　　　期
委 託 期 間	5年間（H30〜R4年度）	5年間（R5〜R9年度）
選 考 方 法	公募型プロポーザル	公募型プロポーザル
予 　算 　額	162,919千円／5年	179,479千円／5年
契　 約　 額	162,919千円／5年	−
市町村窓口 開設状況	平成22年度〜日野郡3町 平成23年度〜 境港市 平成24年度〜 倉吉市	変更なし

(2)旅券の電子申請導入に伴う機器整備

ア　概要

・「外務省デジタル・ガバメント中長期計画」により、令和5年3月に全国で旅券の電子申請を導入予定。
・全国一律の内容・時期ではなく都道府県の事情に応じて導入され、本県は令和4年度から県内窓口全て（権限委譲している市町も含む）で、電子申請対象となる全ての申請に対応する予定。

【債務負担行為額積算概要】

要求内容		要求額	積算内訳	備考
市町窓口用端末の整備	権限委譲している5市町の電子申請用パソコン各1台を整備する。	使用料及び賃借料 1,625千円／5年	65,000円／年＊5台＊5年	・県が全て整備(保守込)。 ・5年間の賃貸借契約を締結し、県から当該5市町に転貸。
中西部窓口用端末の整備	国が調達する中西部窓口の端末の設定及び保守契約を行う。	委託料 1,505千円／5年 使用料及び賃借料 470千円／5年	保守 50,160円／年＊6台＊5年 ライセンス料 15,660円／年＊6台＊5年	・県庁窓口は国が全て整備(保守込)。 ・中西部については機器の調達は国が行い、設定・保守は県が行う。 (中部2台、西部4台)

※国で調達する端末は5年更新が予定されているため、中西部及び市町窓口の端末も5年間整備する。