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令和4年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

[債務負担行為]パスポート発給事務費

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交流人口拡大本部 交流推進課 多文化共生・旅券担当 

電話番号:0857-26-7108  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:183,079千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

旅券法に基づく法定受託事務である旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務(以下「旅券事務」)を、平成22年度から一部民間に委託して実施している。この委託に係る現在の契約(平成30年度〜令和4年度)が今年度末で終了するため、次期期間(令和5年度〜令和9年度)の委託事業者を選定し、委託を行う。

    〇令和5年3月に全国で旅券の電子申請制度の導入が予定されていることから、旅券事務を権限委譲している5市町において必要となる機器等を整備する。

    旅券窓口
    法令上の
    位置づけ
    旅券事務の
    実施方法
    県本庁舎法定受託事務旅券事務のうち一部※を除き民間へ委託
    中部総合事務所
    西部総合事務所
    倉吉市役所法定受託事務の権限移譲
    窓口業務を直営で実施
    境港市役所
    日南町役場
    日野町役場
    江府町役場
      ※委託外業務:旅券作成の最終審査業務及び慎重、迅速かつ適正な対応が特に必要とされる高度な業務

2 主な事業内容

(1)旅券業務委託

ア 実施方針

    ・平成22年度に旅券業務の民間委託を開始して以降、着実に窓口業務のサービス向上と専門知識や業務経験の蓄積が行われており、現契約期間満了後の令和5年4月以降も引き続き民間委託を行う。
    ・令和5年3月から予定されている旅券の電子申請制度導入や、新型コロナウイルス感染症流行等非常事態下での業務継続を勘案した契約内容とする。

イ 委託内容
    (ア)電話応対、申請相談
    (イ)申請受付 ・ 交付窓口業務
    (ウ)審査業務
    (エ)旅券作成業務(本庁窓口のみ)
    (オ)緊急発給時の申請・交付窓口の補助及び旅券作成業務(本庁窓口のみ)
    (カ)研修の実施・参加(外務省の研修への参加等)
    (キ)県内市町村窓口の業務向上の取組(研修の実施、助言等)

ウ 委託期間:令和5年4月1日〜令和10年3月31日
    ・サービスの質の維持と受託事業者の雇用の安定のため、単年ではなく5年間の複数年とする。

エ 所要経費:179,479千円/5年
    ・電子申請制度導入による、従来の紙申請との処理時間の違いを反映する。
    ・新型コロナウイルス感染症流行等非常事態下でも業務を継続するため一定人員を確保する。
    過去5年間の最低賃金上昇率を反映する

オ 選考方法:公募型プロポーザルによる随意契約
    ・人員確保・管理体制、緊急時対応、業務評価 ・改善体制、情報管理体制、付加的サービス、見積金額の妥当性等の観点から事業者を選考する。
    ・鳥取県内に事務所を置く、又は置こうとする法人が対象。

    【現行と次期の比較】
    区    分
    現   行
    次   期
    委 託 期 間
    5年間(H30〜R4年度)
    5年間(R5〜R9年度)
    選 考 方 法
    公募型プロポーザル
    公募型プロポーザル
    予  算  額
    162,919千円/5年
    179,479千円/5年
    契  約  額
    162,919千円/5年
    市町村窓口
    開設状況
    平成22年度〜日野郡3町
    平成23年度〜 境港市
    平成24年度〜 倉吉市
    変更なし

(2)旅券の電子申請導入に伴う機器整備

ア 概要

    ・「外務省デジタル・ガバメント中長期計画」により、令和5年3月に全国で旅券の電子申請を導入予定。
    ・全国一律の内容・時期ではなく都道府県の事情に応じて導入され、本県は令和4年度から県内窓口全て(権限委譲している市町も含む)で、電子申請対象となる全ての申請に対応する予定。

イ 所要経費:3,600千円/5年

    【債務負担行為額積算概要】
    要求内容
    要求額
    積算内訳
    備考
    市町窓口用端末の整備権限委譲している5市町の電子申請用パソコン各1台を整備する。
    使用料及び賃借料
    1,625千円/5年
    65,000円/年*5台*5年・県が全て整備(保守込)。
    ・5年間の賃貸借契約を締結し、県から当該5市町に転貸。
    中西部窓口用端末の整備国が調達する中西部窓口の端末の設定及び保守契約を行う。委託料
    1,505千円/5年
    使用料及び賃借料
    470千円/5年
    保守
    50,160円/年*6台*5年
    ライセンス料
    15,660円/年*6台*5年
    ・県庁窓口は国が全て整備(保守込)。
    ・中西部については機器の調達は国が行い、設定・保守は県が行う。
    (中部2台、西部4台)
    ※国で調達する端末は5年更新が予定されているため、中西部及び市町窓口の端末も5年間整備する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務を、一部民間に委託して実施する。

【取組状況】
 窓口業務の一部民間委託を継続しながら、権限移譲した市町と連携して円滑に旅券事務を遂行している。

【改善点】
 窓口従事者の研修等により住民利便の向上を図った。

これまでの取組に対する評価

・窓口開設時間の延長、市町村窓口開設により、住民サービスの向上に寄与した。
・窓口業務継続に向けた取組や業務知識等の研修を行うことで、新型コロナウイルス感染症流行下における安定した窓口業務の実施に繋がった。
・電子申請について県民への周知と窓口職員の習熟に努め、円滑な導入を図る。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:企画総務費


5年度から
9年度まで
要求総額
183,079
0

0

0
100,000
83,079
1 旅券業務委託 R5 33,957 R6 34,869 R7 35,808 R8 36,922 R9 37,923 2 電子申請機器整備 (1)市町端末賃貸借 R5 325 R6 325 R7 325 R8 325 R9 325 (2)中西部保守 R5 395 R6 395 R7 395 R8 395 R9 395
年度
5年度
34,677 0 0 0 20,000 14,677
6年度
35,589 0 0 0 20,000 15,589
7年度
36,528 0 0 0 20,000 16,528
8年度
37,642 0 0 0 20,000 17,642
9年度
38,643 0 0 0 20,000 18,643

財政課処理欄


 金額を精査しました。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:企画総務費


5年度から
9年度まで
要求総額

182,300

0

0

0

100,000

82,300
1 旅券業務委託 R5 35,740 R6 35,740 R7 35,740 R8 35,740 R9 35,740 2 電子申請機器整備 (1)市町端末賃貸借 R5 325 R6 325 R7 325 R8 325 R9 325 (2)中西部保守 R5 395 R6 395 R7 395 R8 395 R9 395
年度
5年度

36,460

0

0

0

20,000

16,460
6年度

36,460

0

0

0

20,000

16,460
7年度

36,460

0

0

0

20,000

16,460
8年度

36,460

0

0

0

20,000

16,460
9年度

36,460

0

0

0

20,000

16,460