「鳥取県型（要医ケア障がい者支援特化型）生活介護事業所」運営支援事業

（１）対象者
　生活介護サービスを利用する障害支援区分６（最重度区分）の障がい者のうち、医療的ケアスコアが２４点以上の障がい者
（２）対象事業者
　生活介護サービスを提供する事業者で、上記対象者を受け入れるにあたり看護職員を２名以上配置している事業者
（３）補助単価
　対象者１名につき、１日あたり７，２００円〜１３，９００円（対象者の医療的ケアスコア、配置している看護職員数によって変動）
（４）補助率、スキーム
　補助単価をもとに市町村が事業者に対して補助した額の１／２（市町村間接補助）
（５）予算要求額
　８，０００千円

　一方で、障がい児が利用する放課後等デイサービスと比べ、障がい者が利用するサービスである生活介護における看護職員配置に対する報酬評価は低く、超重度障がい者の受け入れにあたり看護職員を配置する事業者の負担が大きく、こうした超重度者を受け入れることができる事業所の設置は進まず、特定の事業所に利用希望が重なることで、実際の利用回数を制限されるなど、満足な支援を受けられる環境にないのが現状である。このため、保護者がつきっきりでの介護を強いられ、介護を除き、仕事をはじめとした保護者自身の生活を営むことが困難にななど保護者にかかる負担は大きいままとなっている。