現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の「鳥取県型(要医ケア障がい者支援特化型)生活介護事業所」運営支援事業
令和4年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

「鳥取県型(要医ケア障がい者支援特化型)生活介護事業所」運営支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.3人
補正要求額 8,000千円 789千円 8,789千円 0.1人
8,000千円 789千円 8,789千円 0.4人

事業費

要求額:8,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 常時医療的なケアを必要とする超重度障がい者の在宅生活を支えるため、多数の看護職員を配置し、医療的ケアやバイタルチェックを行いながらサービスを提供する生活介護事業所を「鳥取県型生活介護事業所」とし、この事業所の運営に必要となる看護職員等の配置に係る人件費の一部を支援することで、入院・入所以外では生活が難しいとされてきた医療的ケアを要する障がい者が、在宅で日中サービスを利用しながら地域生活を実現するための環境づくりを促進する。

2 主な事業内容

 対象者となる医療的ケアを要する超重度障がい者に対しサービスを提供する際に、看護職員を配置し医療的ケアを施す事業所に対し、一定額の報酬の上乗せ(補助)を市町村と協調して行い、「鳥取県型生活介護事業所」の普及を目指す。

    (1)対象者
     生活介護サービスを利用する障害支援区分6(最重度区分)の障がい者のうち、医療的ケアスコアが24点以上の障がい者
    (2)対象事業者
     生活介護サービスを提供する事業者で、上記対象者を受け入れるにあたり看護職員を2名以上配置している事業者
    (3)補助単価
     対象者1名につき、1日あたり7,200円〜13,900円(対象者の医療的ケアスコア、配置している看護職員数によって変動)
    (4)補助率、スキーム
     補助単価をもとに市町村が事業者に対して補助した額の1/2(市町村間接補助)
    (5)予算要求額
     8,000千円

3 事業実施の背景

気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器の装着、経管栄養など、難病等により常時の医療的ケアが必要な障がい者が在宅で生活するためには、、日中通所で利用できるサービス(生活介護サービス)の確保が不可欠である。

 一方で、障がい児が利用する放課後等デイサービスと比べ、障がい者が利用するサービスである生活介護における看護職員配置に対する報酬評価は低く、超重度障がい者の受け入れにあたり看護職員を配置する事業者の負担が大きく、こうした超重度者を受け入れることができる事業所の設置は進まず、特定の事業所に利用希望が重なることで、実際の利用回数を制限されるなど、満足な支援を受けられる環境にないのが現状である。このため、保護者がつきっきりでの介護を強いられ、介護を除き、仕事をはじめとした保護者自身の生活を営むことが困難にななど保護者にかかる負担は大きいままとなっている。

(参考)類似事業の概要と予算状況

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
現計予算額
重度障がい児者日中支援事業生活介護事業所、放課後等デイ事業所において、重度障がい児者の日中支援を行う社会福祉法人等に対し、事業所運営に要する経費の助成を行う。市町村(間接補助)
※県からは、左記の法人に対する補助事業を行った市町村に対して交付。
1/2

【基準単価】
生活介護 2,900円/人・日
放課後等デイ 1,900円/人・日
32,028
重度障がい児者短期入所利用支援事業短期入所事業所において、重度障がい児者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等に対し、事業所運営に要する経費の助成を行う。市町村(間接補助)
※同上
1/2

【基準単価】
利用者
一人当たり6,700円/日
2,336
重度障がい児者利用施設基盤整備事業(注)生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重度障がい児者を受け入れるために必要な施設の整備を行う社会福祉法人等に対して整備に必要な経費の助成を行う。社会福祉法人等総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額の1/2
142,571
    合計
    176,935
    (注)重度障がい児者利用施設基盤整備事業
     補助制度は、強度行動障がい児者利用施設基盤整備事業補助金(強度行動障がい者支援体制総合強化事業)とあわせて運用。


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0