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令和4年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療介護総合確保基金事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当 

電話番号:0857-26-7173  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 535,914千円 25,235千円 561,149千円 3.2人
補正要求額 136,137千円 8,675千円 144,812千円 1.1人
672,051千円 33,910千円 705,961千円 4.3人

事業費

要求額:136,137千円    財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:136,137千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国の「医療介護提供体制改革推進交付金」により造成する「鳥取県地域医療介護総合確保基金」を活用した事業に取り組み、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護サービスの充実及び医療従事者等の確保・養成を進める。

2 主な事業内容

単位:千円
区分
事業内容
当初予算額
補正額
合計
地域医療構想の達成に向けた事業○医療機関同士の電子カルテの相互参照システム「おしどりネット」に情報提供医療機関として新たに参加する医療機関を支援する(病院)
○急性期医療を提供できる体制を確保するため、急性期医療を担う医療機関の施設設備整備を実施する(病院)
○病床の機能分化、連携を推進するため、病床転換及びそれに伴う施設・設備整備を実施する(病院) など
59,041
88,421
147,462
居宅等の医療提供に関する事業○訪問看護・在宅医療の充実等を推進するため、訪問診療、リハビリテーション等に必要な設備整備を行う(病院等)
132,802
19,422
152,224
医療従事者の確保に関する事業○看護基礎教育を充実させるため、看護師養成所の教材等の整備を行う(看護師等養成所)
○医療従事者の医療技術向上のためのトレーニング機器設置を支援する(病院)
293,528
28,294
321,822
医師の働き方改革に関する事業補正要求なし
49,011
49,011
(預金利息、返還金の基金への積立て)
1,532
1,532
535,914
136,137
672,051

3 要求内訳

【節別内訳】
区分
要求額
負担金、補助及び交付金
136,137千円
合計
136,137千円

    【財源内訳】
    区分
    要求額
    地域医療介護総合確保基金
    136,137千円
    合計
    136,137千円

参考

○令和4年度実施基金充当事業(医療政策課以外含む
区分
金額
 当初計上額
570,558千円

(内訳)

・鳥取県地域医療介護総合確保基金事業(医療政策課) 534,382

・持続可能な地域医療提供体制構築推進事業(医療政策課) 218
・鳥取大学医学部附属病院腎センター支援事業(医療政策課) 9,800
・歯科衛生専門学校費(医療政策課) 2,758
・福祉保健課 12,200
・子ども発達支援課 11,200

 9月補正要求額
138,143千円

(内訳)
・医療政策課 136,137
・鳥取看護専門学校 1,450
・倉吉総合看護専門学校 556
  合   計
708,701千円
※かっこ内は内訳

○基金造成年度別充当予定額(上記の内訳)
区分
基金残額(見込)
R4事業充当予定額
R4造成基金(見込)
3.9億円
384,767千円
R3造成基金
1.5億円
79,233千円
R2造成基金
2.1億円
72,679千円
R1造成基金
2.2億円
47,436千円
H30造成基金
2.9億円
6,147千円
H29造成基金
8.4億円
42,929千円
H28造成基金
1.2億円
2,340千円
H27造成基金
3.5億円
73,170千円
H26造成基金
0.0億円
合   計
25.7億円
708,701千円
※預金利息、返還金の基金への積立て(1,532千円)を除く。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
平成26年度の基金創設以来、基金の取組の柱である「病床の機能分化・連携」「在宅医療・介護サービスの充実」「医療従事者等の確保・養成」を推進するための事業に取り組み、回復リハ病床・地域包括ケア病床の充実や在宅医療連携拠点の整備、訪問看護師の養成・確保等に取り組んでいる。

また、平成28年12月に鳥取県地域医療構想を策定し、構想に掲げる「必要な医療を必要な場所で提供できる体制の整備」と「希望すれば在宅で療養できる地域づくり」に向けた取組を進めているところ。

これまでの取組に対する評価

病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者の確保・勤務環境の改善など、事業者の要望に基づき事業展開しており、地域医療に係る課題解決への取組が着実に進んでいる。

(主な成果)
○急性期から回復期等への病床転換による医療機関の機能分化やICTによる医療機関の連携ネットワークの整備が促進された。
・急性期等から回復期への病床転換:約500床(H27→R3)
・おしどりネットの登録患者数:10,375件

○訪問看護師等の医療従事者の養成、在宅医療(歯科)連携拠点の整備、多職種連携推進のための研修実施、在宅医療の推進に必要な施設・設備の整備等により、在宅医療を推進する上での体制整備が進んだ。
・在宅医療連携拠点の整備:3箇所(各地区医師会)
・在宅歯科医療連携拠点の整備:4箇所(県歯科医師会及び各地区医師会)

○院内保育所の運営や医師事務作業補助者の配置等に対する支援により、医療従事者の負担軽減、働きやすい職場環境づくりに
・院内保育所運営費の支援:8医療機関
・医療従事者の勤務環境改善への相談窓口(勤務環境改善支援センター)の設置:1箇所(県医師会に委託)など

○病院が実施する医師の時間外勤務縮減に関する取組み支援により、勤務医の働き方改革が進んだ。(R3:1医療機関)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 535,914 0 0 0 0 0 32 535,882 0
要求額 136,137 0 0 0 0 0 0 136,137 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 136,137 0 0 0 0 0 0 136,137 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0