パスポート発給事務費

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交流人口拡大本部　交流推進課　多文化共生・旅券担当　

電話番号：0857-26-7108 E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	14,195千円	14,195千円	1.8人
補正要求額	453千円	0千円	453千円	0.0人
計	453千円	14,195千円	14,648千円	1.8人

事業費

要求額：453千円　　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ（枠内標準事務費等で対応）　

事業内容

１　事業の目的・概要

　令和5年3月に全国で旅券の電子申請制度の導入が予定されていることから、旅券事務を権限委譲している5市町及び中西部窓口において必要となる機器等を整備する。

旅券窓口	旅券事務の内容	法令上の位置づけ	旅券事務の実施方法
県本庁舎	電話案内申請の受理・審査旅券の作成・交付	法定受託事務	旅券事務のうち一部※を民間委託
中部総合事務所
西部総合事務所
倉吉市役所		法定受託事務の権限移譲	窓口業務を直営で実施
境港市役所
日南町役場
日野町役場
江府町役場

　　※委託外業務：旅券作成の最終審査業務及び慎重、迅速かつ適正な対応が特に必要とされる高度な業務

２　主な事業内容

(1)概要

・「外務省デジタル・ガバメント中長期計画」により、令和5年3月に全国で旅券の電子申請を導入予定。

・全国一律の内容・時期ではなく都道府県の事情に応じて導入され、本県は令和4年度から県内窓口全て（権限委譲している市町も含む）で、電子申請対象となる全ての申請に対応する予定。

(2)所要経費：453千円

【積算概要】

要求内容		要求額	積算内訳	備考
市町窓口用端末賃貸借（1か月分）	権限委譲している5市町の電子申請用パソコン各1台を整備する。	使用料及び賃借料 229千円	45,790円＊5台	・県が全て整備(保守込)。・5年間の賃貸借契約を締結し、県から当該5市町に転貸。
中西部窓口用端末設定（1か月分）	国が調達する中西部窓口の端末の設定及び保守契約を行う。	委託料 216千円使用料及び賃借料 8千円	35,897円＊6台 1,300円＊6台	・県庁窓口は国が全て整備(保守込)。・中西部については機器の調達は国が行い、設定・保守は県が行う。 (中部2台、西部4台)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務を、一部民間に委託して実施する。

【取組状況】
　窓口業務の一部民間委託を継続しながら、権限移譲した市町と連携して円滑に旅券事務を遂行している。

【改善点】
　窓口従事者の研修等により住民利便の向上を図った。

これまでの取組に対する評価

【成果】
　窓口開設時間の延長、市町村窓口開設により、住民サービスの向上に寄与した。また、新型コロナウイルス感染症流行下においても、窓口業務継続に向けた取組みや業務知識等の研修を行った。

　R3年度実績：954件
R2年度実績：1,117件
　H31/R1年度実績：11,083件
　※新型コロナウイルス感染症流行前

【今後の課題】　
　電子申請について県民への周知と職員の習熟に努め、円滑な導入を図る。

財政課処理欄

　枠内標準事務費等で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	453	0	0	0	0	0	0	0	453

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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