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令和4年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

パスポート発給事務費

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交流人口拡大本部 交流推進課 多文化共生・旅券担当 

電話番号:0857-26-7108  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 14,195千円 14,195千円 1.8人
補正要求額 453千円 0千円 453千円 0.0人
453千円 14,195千円 14,648千円 1.8人

事業費

要求額:453千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ(枠内標準事務費等で対応) 

事業内容

1 事業の目的・概要

 令和5年3月に全国で旅券の電子申請制度の導入が予定されていることから、旅券事務を権限委譲している5市町及び中西部窓口において必要となる機器等を整備する。


    旅券窓口
    旅券事務の
    内容
    法令上の
    位置づけ
    旅券事務の
    実施方法
    県本庁舎電話案内
    申請の受理・審査
    旅券の作成・交付
    法定受託事務旅券事務のうち一部※を民間委託
    中部総合事務所
    西部総合事務所
    倉吉市役所法定受託事務の権限移譲
    窓口業務を直営で実施
    境港市役所
    日南町役場
    日野町役場
    江府町役場
      ※委託外業務:旅券作成の最終審査業務及び慎重、迅速かつ適正な対応が特に必要とされる高度な業務

2 主な事業内容

(1)概要
    ・「外務省デジタル・ガバメント中長期計画」により、令和5年3月に全国で旅券の電子申請を導入予定。
    ・全国一律の内容・時期ではなく都道府県の事情に応じて導入され、本県は令和4年度から県内窓口全て(権限委譲している市町も含む)で、電子申請対象となる全ての申請に対応する予定。
(2)所要経費:453千円
      【積算概要】
      要求内容
      要求額
      積算内訳
      備考
      市町窓口用端末賃貸借(1か月分)権限委譲している5市町の電子申請用パソコン各1台を整備する。使用料及び賃借料
      229千円
      45,790円*5台・県が全て整備(保守込)。
      ・5年間の賃貸借契約を締結し、県から当該5市町に転貸。
      中西部窓口用端末設定(1か月分)国が調達する中西部窓口の端末の設定及び保守契約を行う。委託料
      216千円
      使用料及び賃借料
      8千円
      35,897円*6台

      1,300円*6台
      ・県庁窓口は国が全て整備(保守込)。
      ・中西部については機器の調達は国が行い、設定・保守は県が行う。
      (中部2台、西部4台)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務を、一部民間に委託して実施する。

【取組状況】
 窓口業務の一部民間委託を継続しながら、権限移譲した市町と連携して円滑に旅券事務を遂行している。

【改善点】
 窓口従事者の研修等により住民利便の向上を図った。

これまでの取組に対する評価

【成果】
 窓口開設時間の延長、市町村窓口開設により、住民サービスの向上に寄与した。また、新型コロナウイルス感染症流行下においても、窓口業務継続に向けた取組みや業務知識等の研修を行った。

 R3年度実績:954件
R2年度実績:1,117件
 H31/R1年度実績:11,083件
 ※新型コロナウイルス感染症流行前

【今後の課題】 
 電子申請について県民への周知と職員の習熟に努め、円滑な導入を図る。

財政課処理欄


 枠内標準事務費等で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 453 0 0 0 0 0 0 0 453

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0