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令和4年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション向上支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当 

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 6,848千円 789千円 7,637千円 0.1人
6,848千円 789千円 7,637千円 0.1人

事業費

要求額:6,848千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,848千円

事業内容

1 事業の目的・概要

「障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」を目的とした障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が今年5月に成立、公布・施行された。「地域の実情を踏まえ、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことも地方公共団体の責務として明記されており、法に沿って進めるべき施策のうち、早急な対応が必要な取組を進める。

2 主な事業内容

                                                                           (単位:千円)
事業名
内容
要求額
【新規】透明ディスプレイ「レルクリア」設置推進事業来庁者、来場者の多い施設への透明ディスプレイ「レルクリア」の配置あるいは貸出しを行い、周知を進めることで、同機器の普及を促し、障がい者の意思疎通の環境改善を図る。

1セット30万円(タブレット等周辺機器含む)×20施設=6,000千円
<設置予定施設(想定)> 
県庁本庁舎(総合窓口)、ノバリア、県内各聴覚障がい者センター(東・中・西部)、
きこえない・きこえにくい子どものサポートセンターきき、障がい福祉課内(イベント・貸出用)など

6,000

(単県)

【新規】電話リレーサービス加入促進事業昨年7月からスタートした日本財団電話リレーサービスが運営する「電話リレーサービス」は、「きこえない人」の会話時に手話通訳者等のオペレーターが間に入るサービスあり、健常者とのやりとりなどにおいて有効活用が図られるべきものであるが、利用が進んでいない。
緊急時等に急いで連絡、相談したい「きこえない人」もおり、同財団が新たに創設する予定の「地域登録」制度を活用できるよう、加入及び利用を促進するとともに、利用方法等に係る研修会を実施することで、情報アクセシビリティの向上を図る。

<内容>

○鳥取県内の電話リレーサービス登録者の利用料金の支援(目標登録者数:100名)(476千円)

○サービスの利用に関する研修会の開催(東・中・西部で各1回)(372千円)

848

(単県)

合計
6,848

    【透明ディスプレイ「レルクリア」について】
    ・ (株)ジャパンディスプレイが新事業創出を目指して新たに開発した透明ディスプレイ。鳥取工場で製造を行う鳥取発の新製品(開発は  茂原工場)で、今後同社主力製品となることが期待。液晶ディスプレイ開発で培った技術力で84%以上の透明度を達成し、ガラスのよう な透明感を実現。
    ・令和4年3月からレルクリア設置の実証実験を行ってきたところ、利用者アンケートの結果、肯定的な声が寄せられ効果が認められる
     ことから、継続的に県内施設に配置するとともに、配置場所の拡充も行うもの。
    ・レルクリアはUDトークというアプリを使用して言語を文字変換したものをディスプレイに表示するものであり、英語等の外国語を日本語 に変換して表示することも可能。本事業においては、障がい者の意思疎通に使用することを前提とするが、利用する障がい者がいな  い時間帯等においては、設置施設の判断で外国人との意思疎通に使用することも可能。

    【電話リレーサービスについて】
    ・聴覚や発話に困難のある人(以下、きこえない人)と、きこえる人(聴覚障がい者等以外の人)との会話を通訳オペレータが「手話」また は「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービス。
    ・日本財団電話リレーサービスが運営。
    ・現在の利用方法は、利用者個人が申し込む「個人登録」と利用者を雇用する法人等が登録する「法人登録」の2種類があるが、サービ スを利用したい住民のために自治体が希望者をまとめて申し込み、利用料も負担する「地域登録」の方法が新たに設けられる予定で あり、これを活用して県内のきこえない人のコミュニケーションの支援を実施。(新制度の活用は鳥取県が全国初の予定)




財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,848 0 0 0 0 0 0 0 6,848

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,848 0 0 0 0 0 0 0 6,848
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0