大山山麓・日野川流域観光推進事業

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交流人口拡大本部　西部県民福祉局　西部観光商工課大山振興担当　

電話番号：0859-31-9364 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	27,760千円	45,584千円	73,344千円	5.6人	0.5人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	29,410千円	45,584千円	74,994千円	5.6人	0.5人	0.0人
R3年度当初予算額	29,926千円	49,110千円	79,036千円	6.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：29,410千円　（前年度予算額 29,926千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:27,760千円

事業内容

１　事業の目的・概要

大山・日野川圏域のブランド化による「稼ぐ地域」の形成を通した持続可能な観光地域づくりを目指して、広域・低密度・収益型ツーリズムを推進し、圏域での広域連携・官民連携をさらに発展させていく取組を実施することで、圏域一体となった観光・地域振興を図る。

［地方創生推進交付金対象事業］

２　主な事業内容

県事業費（負担金）合計　２９，４１０千円（前年度：29,926千円）
【負担先】大山山麓・日野川流域観光推進協議会（県西部９市町村、倉吉市・琴浦町及び県で構成。会長：伊木隆司米子市長。）

（１）　新ブランド創出・高度化事業　１８，５００千円（前年度：19,016千円）　　［国交付金対象事業］
○ブランド創出や広域・圏域間連携等に関する取組を支援し、大山・日野川ブランドの確立及び誘客促進を図る。
○一般観光客（短期滞在）だけではなく、「関係人口」（中長期または反復継続的な滞在者）を含む幅広い層の滞在促進に取り組む。
○観光誘客取組における「新しい生活様式」への対応のため、参加人数枠の設定や分散化等を引き続き推進する。

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算額（千円）	前年度からの変更点
１	新ブランド創出事業	１～２市町村が行う観光ブランドの創出・PR事業に対する支援［想定]ツアー商品化、歴史・文化、エコツアー	０	３，４３３	R3は県1/3支援→R4から市町村全額負担（当初ルールどおり）
２	広域連携事業（県1/3）	３市町村以上が連携して行う誘客・PR事業に対する支援　　［想定］サイクリング誘客・PR	５００	４，１３３
３	圏域間連携・県外連携事業（県1/2）	県西部圏域と隣接圏域または県外地域が連携して行う観光PR・誘客事業に対する支援［想定］刀剣・たたら、サイクリング	２，０００	２，４５０
４	関係人口創出・拡大事業（県1/2）	モニターツアー実施、地域外イベント参加、外部専門家の派遣、検討会議・研修会開催等	３，０００	９，０００	事業組換
５	地域収益向上事業（県1/2）	観光推進取組と連携した個別店舗・事業者の収益向上取組等に関する外部専門家の派遣、検討会議・研修会開催等	５００		事業組換
６	関係人口・地域収益モデル確立支援事業（補助金）（県1/2）	民間事業者による「関係人口×観光×収益向上」を実現するためのモデル取組を支援（1件1,000千円×５件）	２，５００		新規
７	広域観光・交流共通基盤事業（県1/2）	広域観光商品造成・推進、メディアプロモーション、観光専門人材育成、受入環境整備	９，２５０		事業組換
８	広域体制整備検討事業（県1/2）	協議会のあり方検討に向けた検討会議・研修会開催等	７５０		事業組換
計			１８，５００（国庫9,250）	１９，０１６（国庫9,508）	県負担額の1/2が国交付金

（２）　広域連携推進事業　１０，９１０千円（前年度：10,910千円）　　［国交付金対象外事業］
○広域周遊イベントや二次交通整備等、圏域に定着している広域観光事業を支援し、持続的な観光誘客体制の整備を図る。

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算額（千円）	前年度からの変更点
１	広域周遊・イベント事業（県1/2ほか）	圏域に定着した観光周遊事業等の支援（「大山山麓の謎解き宝探し」等）	５，６５０	５，６５０
２	大山山麓・日野川流域魅力向上補助金（県1/2）	圏域内の魅力向上、誘客促進、人材育成に資する草の根の取組を支援（１件200千円×５件）	５００	５００
３	二次交通整備推進部会負担金（定額）	周遊タクシー、定額タクシーの運行支援	２，８６０	２，８６０	二次交通高度化事業（案内スキル向上：交付金対象）はR3限り
４	事務局経費（定額）	ホームページ管理運営等の経常経費	１，９００	１，９００
計			１０，９１０	１０，９１０

３　前年度からの変更点

○新たな地方創生推進交付金計画（R3～5年度）に基づき、都市から地方への人・物・金の還流を観光・交流面から推進する観点から、「海抜0ｍから大山頂上（標高1,729ｍ）」というバラエティ豊かな地域特性を活かして、新たに関係人口の創出・拡大という「質」重視の観光・交流を推進し、一般観光客から関係人口まで幅広い滞在促進について広域連携によりワンストップで対応することを目指す。
○大山・日野川圏域の広域観光連携のあり方（官民連携・推進体制等）について、交付金計画の終了後も見据えながら、将来的に持続可能な形を目指して検討を進める。

４　背景

○前身の地方創生推進交付金計画（H28～R2年度）に基づき大山・日野川圏域で展開した伯耆国「大山開山1300年祭」（H29～R1年度）において、イベント集客数は合計で約485千人に達し、圏域のブランド化及び観光誘客には大きな成果があった。
○しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）に伴い、鳥取西部圏域の観光入込客数（R2年）は前年比
52.4％減の1,970千人、全県の延べ宿泊者数（R2年）は前年比26.6％減の2,121千人泊と、大きな落ち込みを示している。
○従来型の一般観光客（短期的な滞在者）を中心とする集客イベント重視の観光誘客取組から、「関係人口」（中長期または反復継続的な滞在者）を含む幅広い層の滞在促進へと転換し、広域連携による持続可能な「稼ぐ地域」を構築していくことが喫緊の課題である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■事業目標・・・大山・日野川圏域のブランド化による「稼ぐ地域」の形成を通した持続可能な観光地域づくり
■取組状況
◇H28年2月　伯耆国「大山開山1300年祭」準備委員会設立
◇H28年10月　伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会設立
◇H29年4月　「大山開山1300年祭」鳥取県本部会議開催
◇H29年4月～R1年11月　伯耆国「大山開山1300年祭」
◇H29年12月　鳥取県会議員有志による「伯耆国『大山開山1300年祭』推進議員連盟」発足
◇H30年8月　伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典（眞子内親王殿下ご臨席）、第3回「山の日」記念全国大会in鳥取
◇H31年4月　大山山麓・日野川流域観光推進協議会設立
◇R2年6月　伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会解散
■改善点
◇伯耆国「大山開山1300年祭」（H29～R1）期間中は、集中的に観光イベント等を実施した。R2年度以降は、実施する事業を厳選するとともに、新たに「関係人口」の創出・拡大の取組を開始するなど、持続可能な広域観光推進体制の整備に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

◇伯耆国「大山開山1300年祭」（H29～R1）の展開を通じて、全国に大山・日野川圏域の魅力を発信して圏域の注目度・認知度が高まるとともに、数多くの民間の取組が誘発され、地域全体の盛り上げにつながった。
◇大山開山1300年祭の期間中は、集中的に観光誘客イベント及びPRを実施し、計111イベントで約485千人の集客につながった。
◇また、これまで全国的にあまり知られていなかった大山の魅力（例：たいまつ行列・大献灯、刀剣・たたらなどの伝統文化、星空・ホタルなどの自然）の磨き上げを行い、新たな光が当たることで国内外からの注目が高まった。
◇大山・日野川圏域での広域観光推進については、伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会が解散した後、R2年度から大山山麓・日野川流域観光推進協議会が一部継承して実施中である。
◇大山開山1300年祭以降、地方創生推進交付金を活用して取組を実施してきたが、事務局は行政職員（県及び市町村）が担ってきた。しかし、広域連携による持続可能な「稼ぐ地域」の構築のためには、民間団体の参画や民間専門人材の活用など、推進体制の再構築が重要な検討課題となっている。

財政課処理欄

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要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	29,926	9,508	0	0	0	0	0	0	20,418
要求額	29,410	9,250	0	0	0	0	0	0	20,160

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	27,760	8,750	19,010
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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