現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部のコロナ後の生活困窮者総合支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

コロナ後の生活困窮者総合支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 86,338千円 13,884千円 100,222千円 1.4人 1.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 86,338千円 13,884千円 100,222千円 1.4人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:86,338千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国10/10、臨時交付金ほか 

政策戦略査定:計上   計上額:86,338千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を構築するとともに、生活困窮者の経済的自立のみならず、日常生活や社会生活などにおける本人の状態に応じた自立を総合的に支援する。

     また、令和5年1月から生活福祉資金特例貸付の償還が始まることを踏まえ、借入者へのきめ細かいフォローに係る人員体制を拡充するとともに、市町村が行う生活困窮者の自立に向けた支援を県がサポートし、生活困窮者の生活再建を図る。

2 主な事業内容

【生活困窮者を支える市町村・県社協の支援体制の充実】
                                                                  (単位:千円)
                                                                  支援事業及び主な事業内容
                                                                  要求額
                                                                  前年度予算額
                                                                  備考
                                                                  1 市町村の体制拡充支援
                                                                  生活困窮者に係る総合支援拡充事業
                                                                    ○【拡充】自立相談支援の機能強化・保護決定等体制強化
                                                                      自立相談支援員、保護決定等に係る業務補助者の加配など
                                                                        ・増員計画:9名程度(R3:4市町8名)
                                                                  生活困窮者自立支援体制強化事業
                                                                    ○【新】自立相談支援機関のサポート
                                                                      県が委託する事業者が、中間的就労支援推進事業や県立ハローワーク等、県の持つ広域的なネットワークやノウハウを生かしながら、マンパワー、ノウハウ等が不足する個々の自立相談支援機関をサポート
                                                                        ※コロナ禍での時限的な措置(R4年度限り ※財源国3/4、県1/4)
                                                                    ○【新】ICT導入支援
                                                                      市町村が行う生活困窮者支援業務へのICT導入(AIによる相談支援の導入に係る機器購入費、各相談窓口をオンラインで結ぶタブレット導入費等)について、その経費を支援(補助率:3/4 ※財源国10/10)
                                                                    ○人材育成等サポート
                                                                      担当者向け研修、支援関係機関の意見交換会等の実施
                                                                  (40,000)




                                                                  25,975
                                                                  12,326





                                                                  5,193



                                                                  8,456
                                                                  (37,184)




                                                                  7,942
                                                                  0





                                                                  0



                                                                  7,942
                                                                  生活困窮者に係る総合支援拡充事業(R3補正)
                                                                  2 県社協の体制拡充支援
                                                                    特例貸付借入者の自立に向けた県社協のサポート体制を拡充するため、既存の支援員1名に加え、さらに2名を増員
                                                                    ※償還事務については、県社協が中心に行い、市町村社協が担う事務に要する経費は、県社協のR4年度予算で措置
                                                                  (13,035)
                                                                  (4,345)
                                                                  生活福祉資金緊急貸付事業(R3補正)
                                                                  計(R3補正+R4当初)
                                                                  (79,010)
                                                                  (49,471)
                                                                  計(R4当初)
                                                                  25,975
                                                                  7,942
【生活困窮者に対する支援】
                                                                  (単位:千円)
                                                                  支援事業及び主な事業内容
                                                                  要求額
                                                                  前年度予算額
                                                                  備考
                                                                  1 生活費の支援
                                                                  住居確保給付金等
                                                                    住居を失うおそれがある方に対し、家賃相当額を給付(原則3か月)
                                                                    〇実施主体:福祉事務所設置自治体
                                                                  27,570
                                                                  26,848
                                                                  ※三朝町、大山町分
                                                                  2 就労に関する支援
                                                                  就労支援
                                                                    就労支援員等による就労相談、フォロー等の実施
                                                                      ・ハローワークへの同行訪問
                                                                      ・一般就労への速やかな移行が困難な方に対し生活・就労訓練を実施
                                                                      ・職業体験やボランティア活動に協力する事業所等の確保
                                                                    ○実施主体:福祉事務所設置自治体
                                                                  4,749
                                                                  4,754
                                                                  ※三朝町、大山町分
                                                                  中間的就労支援
                                                                    直ちに一般就労に就くことは難しくても、サポートすることで就労につながる可能性のある方等への支援
                                                                      ・全県的な協力事業所開拓の促進、業務切り出しの提案・助言等
                                                                      ・支援対象者の体験先のマッチング
                                                                  7,947
                                                                  7,942
                                                                  3 生活に関する困りごとの相談
                                                                  自立相談支援・家計改善支援等
                                                                    相談員による生活困窮者に対する相談対応、自立のためのアセスメント・プラン作成等の支援
                                                                      ・解決に向けたプラン作成、各種支援制度へのつなぎ
                                                                      ・家計状況の確認、家計再建に向けた相談支援
                                                                    ○実施主体:福祉事務所設置自治体
                                                                  20,097
                                                                  19,557
                                                                  ※三朝町、大山町分
                                                                  計(R4当初)
                                                                  60,363
                                                                  59,101
○生活困窮者を支える市町村・県社協の支援体制の充実  25,975千円( 7,942千円)
○生活困窮者に対する支援                    60,363千円(59,101千円)
                                 計   86,338千円(67,043千円)

【参考】
    生活福祉資金(特例貸付) 
      <令和4年1月23日時点の貸付件数及び貸付額>
        10,999件・4,435,397千円   【内訳】・緊急小口資金 4,020件・貸付額  691,300千円
                               ・総合支援資金 6,979件・貸付額 3,744,097千円
        ※実借入人数:約4,500人
    ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
      <令和4年1月14日時点の支給決定件数及び支給済額>
        366件・63,980千円(うち鳥取市117件・22,180千円、米子市183件・30,420千円)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 86,338 48,095 0 0 0 0 0 0 38,243

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 86,338 48,095 0 0 0 0 0 0 38,243
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0