福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室
要求額：31,116千円 財源：国定額 追加:31,116千円
一般事業査定：計上 計上額:29,655千円
【開催回数】年４回程度
【構成者】保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係機関、更生保護等に取り組む民間団体等
【内容】再犯防止推進計画（Ｈ３０〜Ｒ４）の進捗管理の共有。Ｒ５の計画改訂に向けて関係団体から意見聴取を行い、改正内容の検討を行う。
○出席者の謝金・旅費を計上（支給対象者１４名×４回）。
（１）刑務所出所予定者のうち、帰住先がない障がい者又は高齢者であって、保護観察所から依頼のあった者並びに（２）障がい又は高齢により福祉的支援を必要とする被疑者・被告人等に対して、福祉サービスや生活環境の調整を行う地域生活定着支援センターを運営する。
（実施個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、手続等の同行支援、地域移行後のフォローアップ等）
○研修会開催 ・障がい者、高齢者事業所向け説明会の開催及び個別の事業所訪問
○広報啓発 ・県政広報を活用した関係団体の情報発信 ・学生ボランティアの活用について検討 ・国機関に在籍する心理学の専門家と教育機関、市町村行政との連携を進める
○再犯防止に関する取組や意義については、関係機関や一般県民に充分に浸透しているとは言えず、引き続き周知・広報を図る必要があるため、福祉事業所の訪問、受け入れ先事業所を対象とした研修会を継続して実施していく。