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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

デジタルを活用した認知症予防啓発事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当 

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 13,953千円 3,154千円 17,107千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 13,953千円 3,154千円 17,107千円 0.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 4,871千円 1,584千円 6,455千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,953千円  (前年度予算額 4,871千円)  財源:国庫、単県 

政策戦略査定:計上   計上額:13,953千円

事業内容

1 事業の目的・概要


     日本全体の認知症高齢者の数は、2012(平成 24)年で 462 万人と推計されており、2025(平 成 37)年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれている。

     認知症は、加齢に伴い、後期高齢期から発症する方が増加していく傾向があるが、最近の研究では、認知症の発症リスク因子を減少させることで発症の遅延・進行の抑制が可能であること、10〜20年かけて進行していくことから、早い時期からの対策が有効であることがわかってきている。

     鳥取県では、認知症発症リスクに着目した認知症予防プログラムとして、鳥取大学・日本財団等と共同で「とっとり方式認知症予防プログラム」を開発し、認知・身体機能向上のエビデンスを得たところ。

     鳥取県でも2025年には団塊世代が後期高齢者へ、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者になるなど、人口ボリュームゾーンが高齢化していくことから、早期の対策が必要であり、ICTも導入しながら、認知症に関する啓発・情報発信の強化、予防教室の拡充など、多くの高齢者がライフスタイルに合わせて、早期からリスクを減少させる予防の実践が可能となるような環境を構築していく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名・内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
(新規)ICTを活用した認知症予防教室

 感染症や気候により外出や参集が難しい状況や、地域の活動状況に左右されず、ライフスタイルに合わせて自宅から認知症予防教室に参加できるよう、ICTを活用したライブ・オンデマンドによる認知症予防教室を実施(委託料・国推進交付金1/2)

【主な内容】

・「とっとり方式」の要素である、「運動」「座学」「知的活動」をオンライン用にアレンジし、ライブとオンデマンドで配信

・鳥取大学と連携して測定会実施し前後の機能改善と継続率を検証

・成果連動型委託契約を導入し、民間企業の創意工夫を活用(成果指標に応じて委託料を支払い)

9,025
480
<R4年度新規>

 参集型の教室開催が難しい場合や参集型教室に参加しづらい前期高齢者(60代〜70代前半)がライフスタイルに合わせて予防教室に参加できるようオンライン教室を開催。

 講師とコミュニケーション可能なライブ配信と好きな時に視聴できるオンデマンド配信により、新生活様式における認知症予防対策を実施。

(新規)SNSを活用したプッシュ型情報発信

 スマートフォン等にプッシュ型・セグメント機能を活用した

 SNSプログラムにより啓発情報を配信(委託料、報償費・国推進交付金1/2)

【提供する情報(案)】

 ・認知症に関する生活習慣危険度チェック

 (鳥大浦上教授の『科学的に正しい認知症予防講義』から)

 ・認知症に関する基礎情報の提供

 ・関心度に応じたセグメント配信

 ・相談機関(包括、病院、コールセンター)に関する情報提供

2,815
<R4年度新規>

 高齢者への認知症予防啓発を強化するため、スマートフォン保有率の高い団塊世代を中心にプッシュ型で啓発情報を発信し、SNSを活用した啓発・情報発信に取り組む。

 令和3年度から県老人クラブ連合会と連携して高齢者向けスマートフォン講座を開催しており、スマートフォンを通じSNS等を活用した啓発を推進していく。

 また、健康政策課の情報発信やウォーキングアプリ「aruku&(アルクト)」とも連携するなど、セグメント配信を活用し、ヘルスケア情報発信のプラットフォームとして機能させていく。

(拡充)高齢者のICT活用を支援する仕組みづくり

 老人クラブと連携してICT活用教室を開催し、地域の仲間同士で、機器の使い方や、親しい人・遠方の家族とコミュニケーションを取るウェブ会議ツールの使い方を高齢者同士で教え合い、さらに教室参加者の中から講師役として協力していただき、地域の中で伝達していくなど自立的にICTを学び合える仕組みを構築(委託料・単県)

【教室の主な内容】

 ・スマートフォンの使い方

 ・防犯、防災、感染症関連のアプリ等の設定

 ・LINE等の連絡用ツールの使い方

 ・ZOOM等のウェブ会議ツールの使い方

 ・ネットトラブル解消について

(2,076)

※別途情報政策課事業で要求
2,650
開催回数の増(3圏域→市町村単位で開催予定)

 9回 → 21回 (3,326千円)

※委託先団体がデジタル活用支援補助金に申請予定(3,900千円)であり、差額の事業費を予算要求(事業規模5,976千円)

「とっとり方式認知症予防プログラム」教室立上げ支援

 老人クラブと連携し、同プログラムの教室の立上げからカリキュラム作成、継続のための仕掛け作りなど、伴走支援するとともに、老人クラブが主体となって、地域の会員外の高齢者に啓発していけるような仕組みを作る(委託料・国10/10)

2,113
1,741
「知的活動アイデア集」作成による増(372千円)

研修会で出たアイデアをまとめた具体的な素材集を作成・共有する。

合計
13,953
4,871

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,871 4,871 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,953 2,113 0 0 0 0 0 0 11,840

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,953 8,033 0 0 0 0 0 0 5,920
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0