●障がいのあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を行う必要があり、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行された。
●令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、努力義務であった事業者における「合理的配慮の提供」が義務に改められることとなった。
●『障がいを知り、共に生きる』をスローガンとする「あいサポート運動※」は、この法の趣旨を先取りして実践的に取り組んでいるものであり、「あいサポート運動」をはじめとしたこれまでの取組をさらに発展させ、すべての障がい者が自分らしく安心して生活できる暮らしやすい地域社会の実現が求められている。
※あいサポート運動とは
誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）を県民と一緒につくっていく運動で、平成２１年１１月に鳥取県で始めた。
●あいサポート運動の全国展開
あいサポート運動の目的は、多くの人に障がいを理解していただき、地域社会（共生社会）の実現を構築することであり、法の趣旨を先取りして実践的に取り組んでいるもの。あいサポート運動を実践することは、障害者差別解消法の遵守につながるため、全国に広く情報発信し、連携する都道府県（市町村）を広げていきたい。