がん対策推進事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	75,403千円	0千円	131,096千円	5.8人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	4,350千円	0千円	4,350千円	0.0人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

本県におけるがんによる死亡等の状況

鳥取県におけるがんの年齢調整罹患率は全国でワースト１位（平成３０年）であるほか、がんの７５歳未満年齢調整死亡率は全国でワースト３位（令和元年）となっている。
本県におけるがんの死亡率を減少させるためには、がん検診受診率の向上によるがんの早期発見を推進することが急務であるが、コロナ禍もあり受診率は伸び悩んでいる。

（参考）市町村が実施するがん健診の受診率：２３．１％（前年比△２．７％）

　　　　　　※胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん及び子宮頸がんの受診率の平均値（令和２年速報値）

（単位：千円）

細事業	事業概要	要求額	備考
県営職域がん検診	がん検診推進パートナー企業※のうち、検診機関が出張対応を行わない、従業員数が３０人未満の企業等を対象とした県営職域がん検診を実施。（実施内容）県内の３地区でそれぞれ約３０日間、検診車による出張がん検診を実施（検診機関の業務が閑散期となる１月及び２月を予定）（内訳）胃がん１０日、肺がん１０日、乳がん６日、子宮がん３日 ※日数は検診機関の検診車の台数を踏まえて設定（所要経費）　５０千円×２９日間×３地区＝4,350千円（委託先（想定））　財団法人鳥取県保健事業団、財団法人中国労働衛生協会	４，３５０	３０人未満のパートナー企業について、出張がん検診の希望をとり委託先と調整（近くの事業所との合同実施等により、できるだけ効率的な検診となるように調整）

	合計	４，３５０

　※がん検診の受診に係る啓発活動に積極的に取り組む企業、事業所及び団体をパートナー企業として認定。
　　現在約1,000社を認定している（うち３０人未満の企業等は約700社）

【背景】
・県内のがん検診の実施機関では従業員が３０人未満の事業所に対しては、検診車による出張対応を行っておらず、該当の事業所の従業員ががん検診を受診する際は、医療機関や市町村が実施するがん検診を受診している。
・一方で、医療機関等でがん検診を行う場合は長時間にわたり業務を離れる必要があり、業務の事情によっては、がん検診の受診を希望しているにも関わらず、受診を見送っているケースがあるものと思われる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,350	2,175	0	0	0	0	0	0	2,175

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,350	2,175	2,175
保留	0	0	0
別途	0	0	0

がん対策推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)