現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の障がい者の実態・ニーズ調査事業 
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者の実態・ニーズ調査事業 

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 5,000千円 4,732千円 9,732千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,126千円    財源:単県   追加:15,126千円

一般事業査定:計上   計上額:5,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内に居住する障がい者の実態や障害福祉サービス等に対するニーズを把握し、県障害者計画及び県障害福祉計画(県障害児福祉計画)の策定並びに今後の障がい福祉施策の推進のための基礎資料を得ることを目的として調査を実施する。

    【県障害者計画及び県障害福祉計画(県障害児福祉計画)】
    ・令和6年度から9年間の「鳥取県障害者計画」及び3年間の「鳥取県障害福祉計画(鳥取県障害児福祉計画)」を令和5年度中に策定する必要がある。
    計画名(計画期間)根拠法令記載内容等
    鳥取県障害者計画
    (9年間)
    障害者基本法第11条第2項生活支援、保健・医療、安心・安全、情報アクセス・コミュニケーション、雇用・就業、教育・文化・芸術・スポーツ、差別解消・権利擁護、あいサポート運動等の障がい者施策の基本的な事項や理念を定める。
    鳥取県障害福祉計画
    (3年間)
    障害者総合支援法第89条第1項障害福祉サービスの提供体制や区域ごとの障害福祉サービス等の見込量、障害者支援施設の入所定員総数等を定める。
    鳥取県障害児福祉計画
    (3年間)
    児童福祉法第33条の22障害児通所支援等の提供体制や区域ごとの通所支援または障害児相談支援サービス等の見込量、障害児入所施設等の入所定員総数等を定める
    ※障害者計画の計画期間は、国が概ね10年としており、本県では障害福祉計画(障害児福祉計画)の終期に合わせて、9年計画としている。

2 主な事業内容

<予算要求額> 15,126千円 
経費区分内容予算要求額
報償費アンケート調査票に回答した施設(医療機関)への謝礼
 10千円/1施設(医療機関)×66施設(医療機関)
660千円
委託料
14,466千円
合計
15,126千円
 
  <調査概要> 
(1)調査対象
  県内に居住する65歳未満の身体障がい児者、知的障がい児者、精神障がい児者及び難病患者とする。
区分対象者数対象者の考え方
身体障がい児者
約26,000人
身体障害者手帳所持者数
知的障がい児者
約5,800人
療育手帳所持者数
精神障がい児者
約14,000人
入院・通院患者数
難病患者等
約5,100人
特定疾病受給者証所持者数
合計
約50,900人
(2)調査時期

  令和4年6月〜7月頃

(3)調査項目

  今後、令和4年3月を目途に各市町村や県障害者施策推進協議会、県地域自立支援協議会等で検討する。

  ※障がい児者本人の基本情報のほか、住まい暮らし、日中活動や就労、社会参加、権利擁護、障害福祉サービスの利用状況等を想定。




財政課処理欄


 実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,126 0 0 0 0 0 0 0 15,126
保留・復活・追加 要求額 15,126 0 0 0 0 0 0 0 15,126
要求総額 15,126 0 0 0 0 0 0 0 15,126

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0