これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
〇県産品の展示販売、県産食材を使った料理の提供、県内事業者等が利用できるコワーキングスペース、常駐の専門職員と相談ができる移住・しごと相談コーナー、情報コーナー等の運営により、本県の認知度を高め、観光誘客・販路拡大･交流人口等の推進を図る。
＜取組状況・改善点＞
○平成３１年４月２６日に物販店舗及び飲食店舗の装飾等のリニューアルを行うとともに、移住と就職の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」及びと地元企業等がオープンスペースを共同オフィスとして使用できる「コワーキングスペース」を新たに設置し情報発信・販路開拓の拠点としての機能を強化した。
○コワーキングスペースは、鳥取・岡山両県の利用登録事業者が低調であったことから、令和２年１０月から利用料金を低額に改定するとともに利用対象範囲の拡充を行った。
○令和２年４月７日の国の緊急事態宣言を受け、４月１１日以降、臨時休館し、令和２年５月２５日の緊急事態宣言の全面解除を受け、６月１日から感染防止対策を十分に講じた上で全館業務を再開した。
また、緊急事態宣言等が再発令された際は、都の要請内容に従い、閉店時間を早める等の時短営業を行った。
○新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける令和２年３月までは、入館者数、売上高の実績を維持するペースで安定的に推移していたが、感染拡大の影響が本格化した令和２年度及び令和３年度は入館者数、売上高ともに大きく落ち込んだ。
○コロナ共生時代においても売上を維持できる経営モデルを構築することなど、消費喚起策を引き続き検討していく必要がある。
○現行の店舗賃貸借契約や店舗運営委託契約等が令和５年度末を以て終了することから、アンテナショップの運営のあり方等を検討するため必要な調査を実施する必要がある。
これまでの取組に対する評価
◯鳥取県と岡山県での共同運営によるスケールメリットによって、ＪＲ新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に９４０ｍ２を超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、コワーキングスペース、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。
◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品（らっきょう、乳製品、スイカ、梨、白桃、ぶどう、かに、鳥取和牛、日生カキ、ジビエ等）を切れ目なく首都圏へ情報発信ができ、コロナ禍においても両県の特産品を使った料理も首都圏のお客様に継続して提供することができた。
○感染症対策の徹底と販路開拓キャンペーン等による集客等回復策の効果もあり、入館者数、売上高ともに回復傾向にある。
◯移住・しごと相談コーナーは、新橋という利便性が高い場所に移転したこと及び岡山県との共同運営により年中無休としたことから、利用者は平成３０年度（５９件）から大きく増加した（令和元年度３６７件、令和２年度１６７件）。