現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 交流人口拡大本部の首都圏アンテナショップ運営事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

首都圏アンテナショップ運営事業

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交流人口拡大本部 東京本部 販路開拓・メディア連携・交流支援チーム 

電話番号:03-5212-9187  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 109,581千円 25,403千円 134,984千円 2.5人 2.0人 0.0人
R3年度当初予算額 107,087千円 26,259千円 133,346千円 2.6人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:109,581千円  (前年度予算額 107,087千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取・岡山両県が共同で設置する首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は、両県産品の展示販売を行う「物販店舗」、両県の食材や食品などを活用した料理を提供する「飲食店舗」、観光情報等の提供や相談を行う「情報コーナー」、物産・観光展からセミナーまで様々なイベントが実施できる「催事スペース」、就職及びIJUターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」、県内事業者がシェアオフィスとして活用できる「コワーキングスペース」等、多機能な情報受発信拠点として設置・運営する。

2 主な事業内容

 (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
入居物件の賃貸借料等の負担
[岡山県と共同負担]
・入居物件の賃貸借料等を両県で負担
83,033
83,033
運営協議会負担金
[岡山県と共同負担]
・首都圏アンテナショップの円滑な運営・管理を行うために鳥取・岡山両県の職員で組織する運営協議会への負担金
19,797
17,613
首都圏アンテナショップを拠点とした情報発信促進事業
[鳥取県独自負担]
(1)催事出展者支援金事業
2,500(前年度予算額 2,500)
 催事スペース等で販売促進や商品PR活動を行う県内事業者への支援(県内事業者への助成)

(2)チャレンジ商品販売委託
900(前年度予算額 900)
 首都圏アンテナショップにおける県内事業者のテスト販売への支援

(3)首都圏イベント特産品PRブース設置運営業務委託
900(前年度予算額 900)
 首都圏で開催される物産展等への出店を促進 するための支援(首都圏アンテナショップ運営事業者への委託)
4,300
4,300
首都圏アンテナショップ報告会の開催
[鳥取県独自負担]
・首都圏アンテナショップの取組に関する県内事業者向けの報告会の開催
141
141
【新規】
次期契約の検討に向けた調査
[岡山県と共同負担]
・アンテナショップのあり方検討を行っていくために、次期契約の検討に必要な調査を実施
(1)経済効果等測定業務委託                880
(2)不動産鑑定業務委託                 1,430
2,310
【廃止】
アンテナショップにおける在留・訪日外国人向け情報発信
・訴求力の高い外国人向け日本情報サイト等に「県産品や県の観光地等のPR」の記事を掲載
・訴求力の高い外国人向け日本情報サイト等の記者に、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の商品やイベント等を取材、配信
[岡山県と共同実施]
1,000
事務費
1,000
東京本部管理運営費で要求
合計
109,581
107,087

首都圏アンテナショップの概要

(1)設置状況
     ア)名称 とっとり・おかやま新橋館
     イ)設置場所 東京都港区新橋1−11−7 新橋センタープレイス1階、2階
     ウ)開設者 鳥取県、岡山県
     エ)開設時期 平成26年9月28日(リニューアルオープン 平成31年4月26日)
     オ)機能の内訳
    機能の名称
    機能の概要
    物販店舗両県産品の展示・販売
    飲食店舗両県産の食材、食品を使った料理の提供
    情報コーナー両県の観光情報等の提供や相談
    催事スペース両県の市町村、事業者、関係団体等が特産品の試食販売、伝統文化、芸能の公演、観光・移住に係るイベント等を開催する場の提供
    移住・しごと相談コーナー就職及びIJUターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる場の提供
    コワーキングスペース首都圏に販路を求めている両県の事業者に対して、オープンスペースを共同でオフィスとして使用できる場の提供
    (2)賃貸借契約の概要
     ア)契約の相手方 東急不動産株式会社
     イ)契約条件 平成31年4月1日から5年間の定期建物賃貸借契約
     ウ)所在地 東京都港区新橋1−11−7 新橋センタープレイス1階、2階
     エ)面積 941.35平方メートル
     オ)賃貸借料 5年間 415,163千円(税込)(鳥取県負担分)
    (3)運営の概要
     ア)物販店舗
    ・事業者名 株式会社フジランド
    ・代表者 代表取締役 岡部 要一
    ・所在地 東京都千代田区平河町2丁目7番1号
     イ)飲食店舗
    ・事業者名 株式会社稲田屋本店
    ・代表者 代表取締役社長 梅原 正樹
    ・所在地 東京都新宿区高田馬場2−14−2新陽ビル1006号室
     ウ)アンテナショップ全体の運営・管理
    ・名称 鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会
    ・組織 会長:岡山県東京事務所長 / 副会長:鳥取県東京本部長(令和3年度現在)
    ・事務局 正職員:鳥取県2名、岡山県2名/会計年度任用職員:鳥取県2名、岡山県2名
    ※会計年度任用職員の業務は、主に情報コーナーでの観光等の相談対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
〇県産品の展示販売、県産食材を使った料理の提供、県内事業者等が利用できるコワーキングスペース、常駐の専門職員と相談ができる移住・しごと相談コーナー、情報コーナー等の運営により、本県の認知度を高め、観光誘客・販路拡大・交流人口等の推進を図る。

<取組状況・改善点>
○平成31年4月26日に物販店舗及び飲食店舗の装飾等のリニューアルを行うとともに、移住と就職の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」及びと地元企業等がオープンスペースを共同オフィスとして使用できる「コワーキングスペース」を新たに設置し情報発信・販路開拓の拠点としての機能を強化した。

○コワーキングスペースは、鳥取・岡山両県の利用登録事業者が低調であったことから、令和2年10月から利用料金を低額に改定するとともに利用対象範囲の拡充を行った。

○令和2年4月7日の国の緊急事態宣言を受け、4月11日以降、臨時休館し、令和2年5月25日の緊急事態宣言の全面解除を受け、6月1日から感染防止対策を十分に講じた上で全館業務を再開した。
 また、緊急事態宣言等が再発令された際は、都の要請内容に従い、閉店時間を早める等の時短営業を行った。

○新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける令和2年3月までは、入館者数、売上高の実績を維持するペースで安定的に推移していたが、感染拡大の影響が本格化した令和2年度及び令和3年度は入館者数、売上高ともに大きく落ち込んだ。

○コロナ共生時代においても売上を維持できる経営モデルを構築することなど、消費喚起策を引き続き検討していく必要がある。

○現行の店舗賃貸借契約や店舗運営委託契約等が令和5年度末を以て終了することから、アンテナショップの運営のあり方等を検討するため必要な調査を実施する必要がある。

これまでの取組に対する評価

◯鳥取県と岡山県での共同運営によるスケールメリットによって、JR新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に940m2を超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、コワーキングスペース、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。

◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品(らっきょう、乳製品、スイカ、梨、白桃、ぶどう、かに、鳥取和牛、日生カキ、ジビエ等)を切れ目なく首都圏へ情報発信ができ、コロナ禍においても両県の特産品を使った料理も首都圏のお客様に継続して提供することができた。

○感染症対策の徹底と販路開拓キャンペーン等による集客等回復策の効果もあり、入館者数、売上高ともに回復傾向にある。

◯移住・しごと相談コーナーは、新橋という利便性が高い場所に移転したこと及び岡山県との共同運営により年中無休としたことから、利用者は平成30年度(59件)から大きく増加した(令和元年度367件、令和2年度167件)。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 107,087 0 0 0 0 0 0 9,427 97,660
要求額 109,581 0 0 0 0 0 0 813 108,768