１ 事業の目的・概要
モンゴル中央県との協力関係を発展させるため、農業・医療分野で農業技術研修員の受入及び農業専門家の派遣、医療研修生の受入を実施するとともに、行政分野においても研修生の受入を行う。
また、両県の交流を次世代に繋ぐため、中央県からの留学生支援鳥取県奨学金及び青少年交流事業を実施する。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により安全な相互訪問ができない間は、可能な限りオンライン交流などの代替事業を実施する。
２ 主な事業内容
海外渡航を伴う事業については、新型コロナウイルス感染症の状況によって実施可否を判断し、実施困難な場合は代替事業を検討する。
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 留学生支援鳥取県奨学金 | 将来、鳥取県のパートナーとなり、両地域間の交流のコーディネーターとなりうる中央県出身の優秀な若者に対して奨学金を給付する。 | ２，４２５ | １，９４０ | 現在受入れている留学生が３月に卒業するため、４月から新たに受入れる。 |
２ | 医療研修生受入 | 中央県が研修を希望している透析分野の医療研修生を受け入れ、県立中央病院で医師と技師の研修を行う。 | 標準事務費 | 標準事務費 | |
３ | 農業研修生受入 | モンゴル中央県から農業指導者の公務員や農業分野で活躍が見込まれる農家等を受け入れ、野菜の生産技術の更なる向上を図る研修を行うほか、本県の農業施策や効率的な指導方法の習得を支援する | ２２４ | ２２４ | |
４ | 農業専門家派遣 | 園芸試験場、農業改良普及所等の専門家を中央県に派遣し、研修員とともに農業指導講習会を開催し、中央県の農業レベルの底上げ、鳥取県の知名度向上を図るとともに、研修員が指導者として自立できるよう支援する。 | 標準事務費 | 標準事務費 | 隔年実施。令和３年度での実施だったが、令和４年度へ延期。 |
５ | 行政研修生受入 | モンゴル中央県、市町村の行政職員を受け入れ、本県の行政制度等の研修を通じて、行政資質向上を図るとともに、本県との交流において中心的な役割を担う人材の育成を図る。 | 標準事務費 | 標準事務費 | |
６ | 青少年派遣 | 平成28年度から実施。鳥取県内の高校生を中央県へ派遣し、現地高校の日本語履修生等との交流、ホームステイ体験、モンゴル文化の体験などを行い、中央県との交流を推進する（受入と派遣を隔年で実施）。令和４年度は、２５周年記念事業に合わせて派遣する。 | ０ | ５２０ | ２５周年事業で予算要求。 |
合計 | ２，６４９ | ２，６８４ | |
３ 背景
●本県とモンゴル中央県は1997年に友好交流関係を構築して以来、農業・行政分野を中心に交流を進めている。
●2007年の友好交流10周年に締結された覚書では、農業技術交流や行政実務研修生の受入を今後も継続するとともに、新たに医療交流や実務レベルの協議会を開催することで合意。
●この覚書に基づき、農業研修員、行政実務研修生の受入及び農業専門家、医療専門家の派遣を行っている。
●2013年10月の北東アジア地方政府サミットで行われた二地域間会談において、両県の交流を担う人材育成の必要性について一致し、翌2014年に中央県出身者を県内大学で受け入れる奨学金制度を創設。
●2016年から日本語を学習しているモンゴル中央県の学生と鳥取県の学生との青少年交流を開始。2022年は本県の高校生を中央県へ派遣予定。
●2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航を伴う事業は延期又は代替としてリモート交流を実施している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・これまで中央県と培ってきた協力関係を更に発展させるため、オンラインも活用するなどし、医療や農業、青少年分野の交流事業を実施する。
〇取組状況
・1995年からこれまで、主に農業分野で延べ26名の技術研修員を受け入れ（2008年から研修期間を半年から2ヶ月間に変更）。
・2001から2019年度まで毎年1週間程度1〜2名の農業専門家を派遣し、現地で講習会や技術指導等を実施。これまで延べ19名を派遣（2017年度から隔年実施に変更）。
・1997年から行政実務研修生の受入を開始し、これまで67名の研修生を受け入れ、税務、法務、登録制度、医療といった様々な分野で研修を実施。
・2013年10月の北東アジア地方政府間サミットの際に行った二地域間会談において、両県の交流を担う人材育成の必要性について一致し、2014年に中央県出身者を県内大学に受け入れる奨学金制度を創設。
・2016年から青少年相互派遣事業を開始。本年度は中央県から青少年を受け入れる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により受け入れを中止。代替として、両県青少年によるオンライン交流会等を実施した。
・友好交流10周年の際、新たに医療分野を加えた覚書に署名し、これまでJICAの「草の根技術協力事業」や県単独事業等で医療専門家の派遣や研修員の受入れを実施。これまでに医療専門家を延べ16名派遣し、医療研修員を延べ17名受け入れた。
これまでの取組に対する評価
・過去の農業研修員の多くは、鳥取での研修成果を活かして地域の指導的立場で農業発展に奮闘するとともに、鳥取県とのパイプ役としても活躍している。研修で得た技術・知識を活かし、実際に現地で大規模なハウス農場の管理を行っている農業研修生もいる。
・行政研修生受入は、中央県の行政力向上に寄与するとともに、鳥取県への理解の促進、人的ネットワークの形成、更なる友好関係の構築に寄与している。近年では、医療分野の研修生も受け入れており、医療技術向上等に繋がっている。
・2014年から奨学金制度により受け入れを始めた中央県出身の留学生は、2018年4月から2人目の県費留学生となり、現在鳥取大学地域学部に留学中。2人目の留学生は、精力的に日本語学習に励むとともに、医療専門家派遣時の随行業務等をこなすなど、両県の交流の架け橋として活躍している。
・青少年交流は、中央県で日本語を学んでいる学生の日本文化の理解や学習意欲の向上、本県学生のモンゴル文化の理解、国際感覚の醸成等に繋がっている。
・医療交流は、医療専門家の派遣による講習会の実施や医療研修員の受入れによる指導が、中央県での医療環境向上に役立っている。例えば産科分野については、事業後、妊婦の死亡率が大幅に低下したり、鳥取で研修を受けた医師がチームを組んで成果を上げるなどしている。