現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 交流人口拡大本部の第26回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

第26回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業

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交流人口拡大本部 交流推進課 韓国交流担当 

電話番号:0857-26-7842  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 1,250千円 9,463千円 10,713千円 1.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 1,250千円 9,505千円 10,755千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,250千円  (前年度予算額 1,250千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

中国吉林省で開催予定の「第26回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」に知事(予定)を団長とする鳥取県代表団を派遣。また、その事前協議のための「実務代表者会議」に実務者レベル団(部局長級を予定)を派遣。

2 主な事業内容

【所要経費】

     標準事務費 1,250千円
    項目
    サミット本会議
    実務代表者会議
    開催時期
    2022年秋頃(想定:10月)2022年春頃(想定:4月)
    開催場所
    中国吉林省同左
    派遣期間
    6日間(5泊6日)同左
    参加地域
    鳥取県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県同左
    派遣人員
    6名(5名は招聘を想定)
    招聘:知事、部(局)長、課長、担当
    県費:通訳2名
    4名(3名は招聘を想定)
    招聘:部(局)長、課長、担当
    県費:通訳(CIR:中国語)
    経費負担
    鳥取県:国際渡航費、日本国内移動費
    吉林道:中国国内の滞在諸経費
    同左

3 事業背景

本サミットは、各地域の共同発展、繁栄を話し合うため、本県・韓国江原道・中国吉林省・ロシア沿海地方を構成員として1994年より開催(2000年からモンゴル中央県が参加)。サミットでの合意により、経済協議会・環境保護機関実務者協議会・美術作品展示会・マスコミ代表者会議を設立・併催し連携を深めている。さらに、環日本海航路及び米子ソウル便の利用促進に対する相互協力等について合意されるなど、各分野での相互連携・協力の契機となっている。
 2022年度は中国吉林省で開催予定。

4 その他

以下のサミット併催会議は各課で要求する。
  ・「経済協議会」(所管:通商物流課)
    ・「環境保護機関実務者協議会」(所管:環境立県推進課)
    ・「美術作品展示会」(所管:文化政策課)
    (その他、マスコミ代表者会議は新日本海新聞社が担当)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
○本県の友好交流先である韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方及びモンゴル中央県が一堂に会し、各地域の共同発展、繁栄を目指す。
○サミットのフレームを活用した研究・検討や事業を実施する。

<取組状況>
○鳥取県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方を構成員として1994年より開催されており(2000年からモンゴル中央県が参加)、サミット関連事業として、経済協議会、環境保護機関実務者協議会、マスコミ代表者会議、美術作品展示会が開催されるなど、様々な分野での交流・協力に広がりを見せている。
○本県で開催される博覧会、国民文化祭等の大規模イベントへの各地域からの参加について、本サミットを通して参加依頼を行い、参加協力を得られている。
○また、境港市・東海港・ウラジオストク港を結ぶ定期貨客船の就航に至るなど、各地域との連携・協力を図っている。

<改善点>
○過去のサミットでの合意事項を具体的に推し進めるため、これまで具体的な活動がなかった合意事項を整理し、実践していくことで、更なる交流・協力の促進を図ることが期待される。
○さらに、このサミットを通じて、北東アジアゲートウェイ構想実現に向け、国際定期便の利用促進を図るとともに、様々な分野で二地域及び他地域間の活発な交流を推進させていく。

これまでの取組に対する評価

○25回という歴史を積み重ねる中で、中国、ロシアなどを始めとする北東アジア地域の著しい経済発展とその時流に対応して施策を展開してきた成果として、経済分野における具体的な取組に発展してきている。
○また、サミットを契機として、各分野で共通する課題を克服するための枠組みができ、地域間連携の幅も大きく広がってきたところである。鳥取県での22回サミットにおいては、2016年10月の鳥取県中部地震など各地域における災害を教訓とし、自然災害に対する地域防災力の向上方策や早期復興が可能な安心・安全な地域づくりを推進するため、各地域間で密接な情報交換を行っていくことで一致した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,250 0 0 0 0 0 0 0 1,250
要求額 1,250 0 0 0 0 0 0 0 1,250