新型コロナから立ち上がるインバウンド観光促進事業

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交流人口拡大本部　国際観光誘客課　-　

電話番号：0857-26-7629 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	452,598千円	81,226千円	533,824千円	10.3人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	221,554千円	81,586千円	303,140千円	10.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：452,598千円　（前年度予算額 221,554千円）　　財源：単県、一部国庫　

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症収束後の海外渡航規制緩和、インバウンド需要回復を見据え、運航再開された国際定期便の安定的運航や国際チャーター便を含む新規路線の誘致を推進するとともに、外国人観光客誘致を促進するため、東アジア主要市場（韓国、中国、香港、台湾）や訪日観光客需要の伸び率が高い東南アジア市場や長期滞在による高い消費が見込まれる欧米豪市場向けなど多角的に従来からの団体旅行対策に加え、密になりにくい個人・小グループ旅行対策にも力点を置きつつ、航空会社や旅行会社、現地メディア等と連携したプロモーションに取り組む。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	国際便運航支援	国際定期便の安定的運航や、国際定期便利用促進協議会と連携した利用促進、県内空港へのチャーター便就航を図るための支援を行う。	２３５，０９８	１１２，５５４	１年分の予算を要求
２	誘客プロモーション	新型コロナ収束後の本県への誘客を図るため、航空会社・旅行会社と連携したプロモーションやインフルエンサー・メディア招請等による本県の魅力発信を推進する。	１８６，５００	７８，０００	２０２２年春からのインバウンド再開を見据え１年分の予算を要求
３	海外駐在員配置・現地事務所設置	韓国・香港・台湾人駐在員の配置、上海現地事務所の設置（現地での情報収集、旅行会社への情報提供、SNS情報発信、旅行博出展等）	３１，０００	３１，０００
	合計		４５２，５９８	２２１，５５４

３　各市場ごとのＲ４年度の取組方針（戦略）

市場区分	内容
韓国市場	・米子ソウル便の早期運航再開の実現と需要回復キャンペーン等を通じた路線の安定化。・航空会社と連携した誘客プロモーションの推進。・大手旅行社との連携やＴＶホームショッピング等による団体旅行客の回復。・メディアやＯＴＡとの連携による個人旅行客の誘致拡大。・現地旅行博等への出展やＳＮＳ等を通じた地道な情報発信による本県安心安全情報の発信。
香港市場	・米子香港便の早期運航再開の実現と需要回復キャンペーン等を通じた路線の安定化。・航空会社と連携した誘客プロモーションの推進。・大手旅行社との連携による団体旅行客の誘致促進、ＯＴＡとの連携による個人旅行客の誘致拡大。・メディアを通じた米子香港便の認知度向上。・香港周辺地域（華南地域）の旅行社と連携した米子香港便利用促進。・SNSを通じて本県の安心安全情報等の発信。
中国市場	・米子上海便の早期運航再開の実現と需要回復キャンペーン等を通じた路線の安定化。・航空会社と連携した誘客プロモーションの推進。・大手旅行社との連携による団体旅行客の誘致促進、メディアやＯＴＡとの連携による個人旅行客の誘致拡大。・現地旅行博等への出展やＳＮＳ等を通じた積極的な情報発信による本県安心安全情報の発信。・北京冬季五輪後の中国向けスノーリゾート鳥取の訴求。
台湾市場	・台湾市場での集中的な情報発信による知名度向上。・航空会社・旅行社との連携強化による台湾路線の定期便誘致実現。・航空便誘致のためチャーター便等でのアウトバンド需要の創出。
東南アジア市場	＜タイ＞　ＳＮＳによる情報発信の取組を継続して実施や近隣県と連携したPR及びセールスコール等による現地旅行社との関係強化に努めるとともに現地旅行社職員が本県研修を行うことで、現地においてプロモーション可能な人材の育成を図る。＜シンガポール＞　現地旅行社やメディアとの連携による旅行客の回復と拡大、及びＳＮＳによる情報発信に継続して取り組む。＜マレーシア＞　現地旅行社との連携や近隣県と連携したPRによる旅行客の回復と拡大、及びＳＮＳによる情報発信に継続して取り組む。＜ベトナム＞　現地旅行社と連携し、ＳＮＳでの情報発信や現地旅行博等への出展を継続的に取り組むとともにチャーター便誘致のための航空会社セールスの展開を図る。＜フィリピン＞　現地旅行博・観光説明会等への出展や、旅行商品の造成等への働きかけなど、現地旅行社との関係強化及び知名度向上に努める。＜インドネシア＞　新規市場でり、まずは知名度向上のためＳＮＳを活用した情報発信、博覧会出展、旅行商品造成を行うとともに現地旅行社職員が本県研修を行うことで、現地においてプロモーション可能な人材の育成を図る。
欧米豪・ロシア市場	・旅行先としての本県の知名度向上と具体的な旅行商品の造成に向けた現地旅行会社との関係構築。・オンラインを活用したプロモーションを実施しつつ、タイミングを見ながら、本格的な海外プロモーションを実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　事業目標
　第２期鳥取県総合戦略「令和新時代創生戦略」において令和６年（２０２４年）の外国人延べ宿泊者数２７万人達成を目標としている。

２　取組状況
　米子鬼太郎空港発着の国際定期便の路線拡大、積極的な海外プロモーション等の効果により、平成３０年の外国人延べ宿泊者数は約１９．５万人を達成したが、令和元年には日韓関係の影響等により、米子ソウル便・環日本海定期貨客船が非運航・欠航となり、令和２年には新型コロナウイルスの影響により米子上海便・香港便が欠航となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い全世界的な海外渡航規制が行われているが、オンラインツールやSNS等を活用したプロモーション・情報発信に取り組んでいる。

３　改善点
・特定市場の政治情勢等に影響されない持続可能なインバウンド誘客を推進するため、誘客市場の多角化を図っているところである。
・今後新型コロナ終息に伴うインバウンドの回復に向けて、ウィズコロナ・アフターコロナに即した外国人個人旅行客の取込、安全・安心をキーワードとした受入環境整備・情報発信を推進していく。

これまでの取組に対する評価

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外国人観光客の往来が停止となり、本県への外国人観光客は激減している現状であるが、各市場関係者からの聞取りによれば、新型コロナの状況にはよるが、２０２２年春頃からの海外との往来再開が見通せてきており、インバウンドのV字回復に向けて航空会社・旅行会社・メディア等と連携しながらプロモーション等に取り組んでいく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	221,554	1,500	0	0	0	0	0	0	220,054
要求額	452,598	0	0	0	0	0	0	0	452,598

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