中京圏との連携推進事業

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交流人口拡大本部　名古屋代表部　-　

電話番号：052-262-5411 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	17,607千円	13,574千円	31,181千円	1.0人	2.0人	0.0人
R3年度当初予算額	17,607千円	13,585千円	31,192千円	1.0人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：17,607千円　（前年度予算額 17,607千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

首都圏、関西圏につぐ圏域人口を誇る中京圏（東海３県の圏域人口約11,300千人）において、誘客を促すとともに、関係人口の拡大、移住定住に結び付けていくために、「鳥取ならではの魅力」、「鳥取の素晴らしさ」をＰＲする。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	IＪＵ推進事業	移住相談会への出展や、県出身学生を対象とした情報発信、県出身学生等を対象に県内企業を訪問し理解や就業意識を高めるツアーを実施する。・地方暮らしフェア（オンライン移住相談会）出展・大学との連携による県出身学生のUターン推進、ワクワクツアー（東京・関西本部の事業と連携）実施	444	444	－
２	関係人口拡大推進事業	県人会や同窓会等との連携、ネットワークの強化、誘致企業など経済関係者へのアプローチを継続し、併せて、関係団体等を通じた情報発信を行う。・鳥取県ゆかりの方々との情報交換会の開催、東海鳥取県人会との連携による情報発信、経済団体とのネットワーク強化・中京圏で放送されるテレビ番組による情報発信・鳥取県ゆかりの店の発掘・連携	2,900	2,900	－
３	鳥取県の魅力発信事業	ＰＲイベントへの参加やメディアの活用によって、観光情報・交通情報等の情報発信を行う。・ＰＲイベント参加による情報発信・高速道路サービスエリア、ＪＲ名古屋駅での情報発信・旅行情報誌を活用した情報発信等	14,263	14,263	－
合計			17,607	17,607

３　前年度からの変更点

各種ＰＲイベントや情報交換などの実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、オンラインでの実施などで柔軟に対応する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○中京圏におけるネットワーク構築、鳥取県との関係人口の拡大、情　
報発信による認知度向上と観光誘客を事業目標とする。

○中京テレビ（令和3年11月）、中日新聞（令和3年11月）など、メディアを活用した観光ＰＲを実施した。本年度は昨年度に引き続きコロナ禍のため、各種イベント（県人会まつり等）、集客施設（東山動植物園等）での観光ＰＲは中止した。

〇自動車利用向けには、高速道路サービスエリアの広告媒体等でのＰＲや旅行情報誌での特集ページでのＰＲを実施した。

〇鉄道利用者向けには、例年のイベントを見直し、11月の松葉がに解禁時期にあわせて、ＪＲ名古屋駅のデジタルサイネージ等で鳥取県の情報発信をするとともに、ホテル（名古屋マリオットアソシアホテル）や百貨店（ジェイアール名古屋タカシマヤ）での松葉がに特別販売会、旅行会社（JR東海ツアーズ）での鳥取フェアとの相乗効果を図った。

○例年、中京圏でのネットワーク構築のため、鳥取県ゆかりの方々との情報交換会を行っているが、新型コロナウィルス感染症の影響により、昨年度は中止、本年度は調整中である。（令和元年度は7月に開催
し、10名が参加）。

○例年、東海鳥取県人会と共同で参加している全国県人会まつり（9月）や東海地方の県人会、同窓会はコロナ禍のため中止となった。そのため、事務局と連携し、会員向けにふるさと納税や県産品販売など各種情報等を発信した。

これまでの取組に対する評価

○観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をPRできた。

○中京圏からの安定した観光入込客数につながった（県観光入込動態調査：平成23年以降、毎年300千人前後）。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が増加した（旅行雑誌調査：平成23年 6.8%→令和2年 7.0%）。

○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なＰＲを実施する必要がある。

○中京圏最大のターミナル駅名古屋駅での情報発信は注目度も高く、また、同日実施の百貨店での「松葉がに」の宣伝販売とも連動させることにより、効果が大きい。こうした効果が大きいので、継続的なＰＲの実施が必要である。

○今後も様々な機会を活用して、鳥取県ゆかりの方々とのネットワーク強化を図り、企業関係者や県出身者との人脈づくりが必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	17,607	0	0	0	0	0	0	0	17,607
要求額	17,607	0	0	0	0	0	0	0	17,607

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