当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

公民連携推進事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 11,661千円 44,162千円 55,823千円 5.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 7,876千円 44,358千円 52,234千円 5.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,661千円  (前年度予算額 7,876千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 昨今、多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に対応するため、行政とNPO、企業、大学、県民等(以下、「民間事業者等」という。)の資源やノウハウを生かした「公民連携」による取組の重要性が高まっている。

     このことについて、民間事業者等からの相談や提案を一元的に受け付けるワンストップ窓口を運営し、行政と民間事業者等が連携・協働により地域課題を解決する事業を支援することで、公民連携の協働による地域づくりの推進を図る。

2 主な事業内容

(1)民間提案事業サポートデスク
民間提案事業サポートデスク 1,275千円

民間事業者等からの協働に関する相談や提案を一元的に受け付けるワンストップ窓口を運営する。相談・提案のあった内容は、それぞれ適切な担当部署へつなぎ、当該民間事業者等との連携による事業化の実現を目指す。

ア 民間提案事業サポートデスクの運営
○窓口名称:「民間提案事業サポートデスク」
○設置時期:令和3年4月
○設置場所:4箇所(県民参画協働課、東部地域振興事務所、中・西部県民福祉局)
○受付方法:来所、電話、電子メール、とっとり電子申請サービス、ファクシミリ、郵送
○相談・提案できる者:民間事業者等(企業、NPO、大学等)

【サポートデスクの機能】
 ・民間提案に関係する県の担当部署との橋渡し・調整
 ・民間提案に対する助言(行政だけではなく、「スーパーバイザー(※)」が外部の視点で専門的な助言・改善提案を実施)
  ※金融機関、高等教育機関、中小企業診断士、経営コンサルタント等からの人選を想定
 ・民間提案により実施する事業の伴走支援、進捗確認

【相談・提案内容】
地域課題の解決や県民サービスの向上につながるアイデアや事業提案等

<相談・提案の例>
 ・効率的な行政サービスやコスト削減のためのアイデア
 ・県有施設の有効活用
 ・様々な分野において継続的に協力し合う連携協定の相談・提案など

イ スーパーバイザー 1,275千円
サポートデスクへの民間事業者等からの提案に対して、行政観点のみでなく、民間の視点・発想を加味することにより社会経済情勢に沿った実現度の高い事業化が図れるよう、有識者等によるスーパーバイズを活用する。

・スーパーバイズが必要な提案件数:年間6件(想定)
 委員の報償費 1,066千円
 委員の旅費 209千円

(2)鳥取県協働連携会議

鳥取県協働連携会議の運営 512千円

有識者等で構成する「鳥取県協働連携会議」を設置し、地域活性化に繋がる規制改革の取組及び民間事業者等が鳥取県と協働して行う地域活性化や県の課題解決につながる取組を推進する。
※鳥取県協働連携会議の設置に伴い、従来職員支援課の要求事業であった「規制改革推進事業」について、R4より本事業に統合して実施する。

・協働連携会議:年4回
 委員の報酬 332千円
 委員の旅費 83千円

・ヒアリング参考人:4名想定
 参考人報償費 74千円
 参考人旅費 23千円

(3)公民連携推進事業

ア 公民連携支援事業 9,544千円

県の課題解決を図るため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。

(ア)補助金 9,200千円
補助対象者:県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、 県内に事務所又は活動拠点を有する民間事業者等

(県課題提示型)・・・県が提示する地域課題(テーマ)の解決に資する提案を募集する
(民間提案型)・・・政策分野を問わず民間事業者等のアイデアやノウハウを生かした自由な発想による事業提案を募集する
【新規】(ダイレクト型)・・・サポートデスクで受け付けた相談案件で、既に県の担当所属と事業計画の策定が完了しており、計画策定期間を省略して事業実施が可能な団体に限り申請できる枠を新規に設ける

1年目(計画策定)
2年目(事業実施)
補助率
10/10
3/4
補助上限
300千円
2,000千円
採択団体数
4団体
4団体
R4所要額

(県課題提示型)
300千円×2団体=600千円
(県課題提示型)
2,000千円×1団体=2,000千円
(民間提案型)
300千円×2団体=600千円
(民間提案型)
2,000千円×2団体=4,000千円
(ダイレクト型)
2,000千円×1団体=2,000千円
※事業実施分について別途、債務負担要求あり。

(イ)審査会・研修 344千円
・審査会:3回、成果検証委員会:1回
審査会委員の報酬 184千円
・導入研修:1回、中間研修:1回 
研修講師謝金、特別旅費 160千円


イ 鳥取・島根広域連携協働事業 280千円

両県の連携強化、NPO等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のNPO等と行政が連携・協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。

(ア)補助金 200千円
補助対象者:鳥取県内のNPO等と島根県内のNPO等の共同体
1年目(計画策定)
2年目(事業実施)
補助率
10/10
10/10 
補助上限
400千円
2,000千円
採択団体数
1団体
1団体
R4所要額
200千円×1団体=200千円
R4は案件なし
※いずれも鳥取県と島根県との合計補助額。両県が1/2ずつ負担
※令和4年度は上記「2年目(事業実施)」の該当なし。

(イ)研修会 80千円
・研修会:1回(研修講師謝金、特別旅費) 
※従来の両県における役割分担を交代し、研修会及び事業報告会経費を鳥取県が負担し、審査会経費を島根県が負担する。

(4)NPO活動基盤支援事業

ア 特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務
・NPO法等に基づくNPO法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督。
・NPO法を施行する上で必要な会議等(法施行事務担当者会議、中四国ブロック会議(内閣府)等)への参加。
・NPO法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等。

イ NPO法人設立説明会
・NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について担当職員が説明会等で説明。

ウ NPO支援情報の収集 50千円
・日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら県内外NPO等との円滑な交流を図る。
・負担金(日本NPOセンター会費)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
(1)民間提案事業サポートデスク(令和3年4月開設)
 ・受付状況(令和3年4月2日〜8月31日まで)
  受付件数・・・計21件
  (内訳)
   対応・検討中11件
   実施中5件
   実施不可1件
   取り下げ・その他 4件

(2)鳥取県協働連携会議
 第1回開催(令和3年6月2日)
  議題:(1)鳥取県の協働連携の取組、
      (2)民間提案事業サポートデスクの対応状況
    (3)協働連携方針案
 第2回開催(令和3年9月6日)
  議題:(1)規制改革及び行政手続きの見直しに関すること
(2)民間提案事業サポートデスクの対応状況
(3)鳥取県協働連携ガイドライン(骨子案)

(3)公民連携推進事業
ア 公民連携支援事業
○事業件数:計画策定 計29件、事業実施 計18件
 ・NPO等からの事業提案(平成25年度〜29年度、令和3年度)
 :計画策定 13件、事業実施 8件
 ・行政課題に対し、NPO等が事業提案(平成26年度〜現在)
 :計画策定 16件、事業実施 10件
○近年の事業状況
 ・平成31年度(事業実施)
  (株)赤瓦
 ・令和2年度(計画策定)〜令和3年度(事業実施)
  (公社)とっとり被害者支援センター、(一社)里山生物多様性プロジェクト、山陰三ッ星マーケット(※山陰三ッ星は計画策定のみ)
 ・令和3年度(計画策定)
  N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社、TEM(とっとりのエネルギーとまちづくり)、地域づくり人材ネットワーク検討委員会、鳥取バスフェスタ実行委員会

イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○事業件数:計10件(※平成27年度に事業内容の見直しを実施)
 ・平成21年度〜27年度:7件(NPO等からの事業提案)
 ・平成28年度〜現在:3件(行政課題に対し、NPO等が事業提案)
○近年の事業状況
 ・平成31年度
  子どもの自然体験推進事業
 ・令和2年度
  ※採択なし(事業募集中止)
 ・令和3年度
  ※採択なし(応募なし)

(4)NPO活動基盤支援事業
○NPO法の適正な施行のための取組
 ・NPO法人の認証、監督(東部振興課及び各総合事務所を中心に)
 ・NPO法人設立・認定(特例認定)・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成(改訂)
 ・NPO法人設立説明会
 ・NPO支援情報等の提供

これまでの取組に対する評価

(1)民間提案事業サポートデスク
○公民連携に係るワンストップ窓口の開設により、従来に比べ民間事業者等からの相談・提案が大きく増加している。
○今後より一層情報発信を充実しサポートデスクの認知を高めることにより、公民連携案件のタネを掘り起こし、地域課題の解決、県民サービスの向上、新たなビジネスチャンスの創出等につなげていく必要がある。

(2)鳥取県協働連携会議
○令和3年5月に新設し、県が行う規制改革の取組や行政手続きの見直し、民間事業者等と県による協働に関することについて、有識者の立場より的確な意見・助言を得る会議体として機能している。

(3)公民連携推進事業
ア 公民連携支援事業
○申請時に事前相談を行うことで、申請団体・各担当所属の双方に協働事業に関する意識付ができている。また、当事業への申請へ至らなかった団体に対しては、提案内容に関連した助成制度を紹介するなど、適宜活動のアドバイスを行っている。
○当事業を契機に、民間団体と県とが協力・支援し、事業を推進する仕組みができている。
○令和3年度から民間提案型を新設したことにより、政策分野を問わず、民間の知見やノウハウを活用した良質な提案が生まれている。

イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○両県のNPO等の発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができている。
○両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がっている。
○両県のNPO等と行政の知識とノウハウを結集し、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
○両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。

(4)NPO活動基盤支援事業
○NPO法の適正な施行のための取組
 ・NPO法人の認証事務を、法令に基づき適正に行っている。
 ・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに注力していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,876 0 0 0 0 0 0 0 7,876
要求額 11,661 0 0 0 0 0 0 0 11,661