【総合緊急対策】新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	803,926千円	7,886千円	811,812千円	1.0人
補正要求額	921,502千円	789千円	922,291千円	0.1人
計	1,725,428千円	8,675千円	1,734,103千円	1.1人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

現計予算額

803,926千円

7,886千円

811,812千円

1.0人

補正要求額

921,502千円

789千円

922,291千円

0.1人

計

1,725,428千円

8,675千円

1,734,103千円

1.1人

事業内容

１　事業の目的・概要

本年１月、県下はオミクロン株により、新型コロナウイルス感染症が急拡大したが、検体採取・検体搬送業務の一部を外部委託するなど、行政検査の急激な増加に対応してきた。

今後、ＢＡ．２、新たな変異株等による更なる感染拡大に対応可能な体制を整えるため、増額補正を行うもの。

２　主な事業内容

単位：千円　

	細事業名	内容	当初予算額	補正要求額	補正後予算額
１	【新規】行政検査体制の拡充	新型コロナウイルスの検体採取拠点を新たに設置し、行政検査件数の増加に対応できる体制を整える。 ■設置数：２箇所（中部・西部それぞれ１箇所） ■内容：検体採取、検体の搬送 ■その他：検査実施事業者等に委託＜検体採取件数の想定＞・西部：３０件/日・中部：１５件/日・国1/2（感染予防費負担金）・県1/2	－	187,242	187,242
２	保健所での検査	保健所の積極的疫学調査によって判明した濃厚接触者、各保健所に開設している接触者等相談センターに相談のあった接触者等に対して、感染症法第１５条の規定に基づき、行政検査を実施するための経費。＜検査件数の想定＞・Ｒ４当初予算要求時：１５１件/日・Ｒ４．５補正予算要求時：３７８件/日（※）（※）令和３年１０月から令和４年３月の検査実績をベースとし、一時的に過去のピーク時の２倍程度の検査件数となることも加味して算出・国1/2（感染予防費負担金）・県1/2	429,935	431,298	861,233
３	診療・検査医療機関での検査	診療・検査医療機関が行う、発熱等の症状のある患者の検査（＝行政検査）について、感染症法第１５条及び第５８条の規定に基づき、当該検査料の本人負担分を公費負担するための経費。＜検査件数の想定＞・Ｒ４当初予算要求時：８５件/日・Ｒ４．５補正予算要求時：４９０件/日（※）（※）令和３年１０月から令和４年３月の検査実績をベースとし、一時的に過去のピーク時の２倍程度の検査件数となることも加味して算出・国1/2（感染症予防費負担金）・国10/10（内閣府臨時交付金）（※）（※）国保連及び支払基金への審査手数料１３，９１２千円は国10/10	170,314	302,962	473,276
４	その他	変異株発生時にスクリーニング検査・ゲノム解析を実施する。不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用を支援する。	203,677	0	203,677
合計			803,926	921,502	1,725,428

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、「鳥取方式」の感染拡大防止対策の一端として、幅広い対象に対し、早期に検査を実施する体制を確保する。

これまでの取組に対する評価

令和２年11月から診療所等の身近な医療機関（診療・検査医療機関）で検査を受けられる体制に移行し、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関同士の連携体制を再構築した。県内医療機関に継続的に協力を要請した結果、登録は318医療機関（令和４年４月１日現在）に達し、人口対比で全国一位となった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	803,926	481,494	0	0	0	0	0	0	322,432
要求額	921,502	467,776	0	0	0	0	0	0	453,726

【総合緊急対策】新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業

事業費