事業名：
感染拡大傾向時におけるPCR等検査無料化事業
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新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 新型コロナウイルス感染症対策推進課 感染症医療体制担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
789千円 |
789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
473,000千円 |
789千円 |
473,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
473,000千円 |
0千円 |
473,000千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：473,000千円 財源：臨時交付金（検査促進枠＋県単独分） 追加:473,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
感染拡大の傾向が見られる場合、県知事の判断により感染不安を感じる無症状の住民（ワクチン接種の有無を問わない）に対して、特措法第２４条第９項等に基づき検査受検を要請した場合において、この要請に応じた住民が受検する検査費用を無料化する。
※感染拡大傾向（国の説明）：「新たなレベル分類の考え方」にあるレベル２相当以上の感染状況等において適用することを想定
２ 主な事業内容
無料検査を実施する民間事業者等に対して、検査費用及び検査実施にあたって必要な体制整備にかかる経費を支援
 | 事業内容 | 要求額（単位：千円） |
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無料検査を実施するとして県に登録された以下の事業者
・ 民間検査機関、薬局、衛生検査所等
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ＰＣＲ検査・抗原定量検査等、又は抗原定性検査
・ いずれの検査も検体採取時に、研修を受けた者等の立会いが必要
・ 受検者への結果通知が必要（メール・アプリ等でも可）
・ 抗原定性検査は薬事承認された検査キットの使用が必要
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事業内容 |
| 473，０００ |
※財源：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」を8割充当、同「県単独分」を2割充当
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
感染拡大時の感染拡大防止対策の一つとして、県民に対して無料検査を提供する
これまでの取組に対する評価
・令和3年12月22日より無料検査を実施。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
473,000 |
473,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
473,000 |
473,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
473,000 |
473,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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