現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業

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新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 新型コロナウイルス感染症対策推進課 感染症医療体制担当 

電話番号:0857-26-7857  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 8,901,019千円 4,732千円 8,905,751千円 0.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 9,515,049千円 4,753千円 9,519,802千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,901,019千円  (前年度予算額 9,515,049千円)  財源:包括交付金10/10ほか 

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、継続して医療提供できる体制を構築するため、医療機関の設備等整備に対する補助を行うことにより、検査体制を強化するとともに県内医療環境のさらなる充実を図る。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
1
医療機関の設備整備に対する補助
(国10/10)
新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療や診察・検査を行う入院協力医療機関や救急・周産期・小児医療機関、高度かつ適切な医療を提供するため、県が指定した新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び臨時の医療施設が国の補助金(国10/10)を活用して次の設備整備を行う場合に補助する。

<主な整備設備(想定)>
 個人防護具、各種医療設備
1,000,000
(1,434,269)
2
新型コロナウイルス入院病床確保(空床補償)(国10/10)新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床をフェーズに応じて病棟単位で空床を確保する重点医療機関に対し、空床となる病床に応じて助成する。また、患者を受け入れる病床をあらかじめ確保する入院協力医療機関に対し、空床となる病床に応じて助成する。

【空床単価】
 (1)重点医療機関である特定機能病院等
  ICU:436,000円、HCU:211,000円、その他:74,000円
 (2)重点医療機関である一般病院
  ICU:301,000円、HCU:211,000円、その他:71,000円
 (3)その他一般病院
  ICU:97,000円、HCU:41,000円、その他:16,000円
7,267,486
(7,575,575)
3
新型コロナウイルス患者の療養等に関する費用(国10/10、3/4)感染症法に基づく措置入院や宿泊・在宅療養の患者の自己負担部分や、患者の搬送に係る経費を負担する。
199,026
(95,060)
4
(新)メディカルチェックセンター運営事業(一財)新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入院待機者が発生した場合においても、医療機関が陽性者に対してメディカルチェックを実施し、病状を評価した上で、保健所が入院・療養先を決定することができるよう、圏域ごとに「メディカルチェックセンター」を設置する。
66,000
(0)
5
(新)臨時の医療施設運営事業(国10/10、3/4)第6波以降の感染拡大に備えた医療体制の強化として宿泊療養施設の一部を「臨時の医療施設」として設置・運用する。
155,077
(0)
6
診療・検査医療機関支援事業
(一財)
インフルエンザ流行期に向けた発熱外来の体制整備として、県が新たに指定した「診療・検査医療機関」に対する補償制度を充実し、継続した診療体制の確保に要するための経費
(1)院内感染に伴う休業補償制度
 診療・検査医療機関の医療従事者等が新型コロナウイルス感染症患者の診療または行政検査に従事したことにより、新型コロナウイルスに感染し、休業せざるを得ない場合にその休業期間に対する減収補償を支援。
・補助基準額:13,447円×直近1か月の1日当たり平均患者数×休業日数
・上限額:3,000千円
・対象期間:診療・検査医療機関に指定された日以降

(2)新型コロナ対応医療機関に従事する事務職員等の労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
 国補助制度である労災給付上乗せ補償保険加入支援事業の対象外となる医療資格者(医師・看護師等)以外の事務職員等が労災給付上乗せ補償保険に加入した場合に、その保険料の一部を支援。
・補助基準額:事務職員等の年間保険料の2分の1もしくは事務職員等数×1千円の いずれか低い額
・対象医療機関:ア 重点医療機関、イ 入院協力医療機関、ウ 帰国者・接触者外来設置医療機関、エ 地域外来・検査センター、オ 診療・検査医療機関

(3)その他
 その他診療・検査医療機関の診療体制の維持・確保に必要な経費
12,500
(20,000)
7
医療従事者等感染拡大防止対策事業補助金(国10/10)新型コロナウイルス感染症の入院協力機関が医療従事者の家族への感染防止及び院内感染防止を目的として宿泊施設を確保する際に要する経費の一部を支援する。
・対象機関:入院協力医療機関
・対象経費:医療従事者用の宿泊施設の借上げに要する経費
・補助率:10/10
・交付限度額:1部屋につき1月あたり10万円、又は1部屋につき1日あたり6千円
103,625
(117,714)
8
(新)後遺症外来体制強化(一財)県内医療機関を対象に、新型コロナ後遺症の知見を有する医師を講師とした後遺症診療に関する研修会を実施する。
500
(0)
9
県の緊急配布用個人防護具等の購入(国10/10、一財)医療機関等(※)緊急配布用として個人防護具等を購入し、配送する。
(N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、キャップ、タイベックスーツ)
※帰国者・接触者外来設置医療機関、入院協力医療機関、診療・検査医療機関、介護施設、障がい者施設等の社会福祉施設
78,435
(200,000)
10
衛生環境研究所に係る検査機器等購入費用衛生環境研究所で新型コロナウイルス検査のため使用する機器、試薬を購入するとともに、緊急時の対応を行う。※検査体制整備事業で要求
−  
(52,900)
11
新型コロナウイルスクラスター対策等関連経費(一財)新型コロナウイルスに係るクラスター発生時の対策に要する経費や新型コロナ安心登録システム(※)業務」の保守管理料に要する経費。

店舗やイベント等利用者に登録してもらい、感染者が確認された場合、同一時間の利用者へ必要に応じて連絡するシステム

10,280
(10,280)
12
新型コロナウイルス感染症対策に係る専門家報償費・特別旅費
(国10/10)
対策本部等において、専門的な意見を求め、対策の充実を図る。
(対策本部会議に専門家2名が月4回(年48回)、医療機関とのプロジェクト会議に専門家6名が年5回出席することを想定)
1,190
(1,201)
13
新型コロナ外国人陽性者等への多言語対応経費(国10/10、一財)外国人陽性者や濃厚接触者等に対応するために必要な翻訳・通訳業務や多言語三者間通訳サービスのための経費
2,400
(3,550)
14
感染防止対策等に係る県民への周知経費(一財)CMや新聞広告等により感染防止対策等を随時周知する。
4,500
(4,500)
合計
8,901,019
(9,515,049)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

第6波に向けた医療提供体制整備が必要であり、主な検討事項は次の3点。
@病床確保…第5波を上回る入院患者の発生に備え、最大確保病床の増床
A臨時の医療施設の設置…患者急増時において宿泊療養施設の一部を「臨時の医療施設」として運用し、重症化リスクのある軽症者への早期治療を行う
Bメディカルチェックセンターの強化…患者急増時のバックアップ体制を強化するため、メディカルチェックセンター業務を担う医療機関の拡大

これまでの取組に対する評価

現時点で次の医療提供体制を整備した。
・最大確保病床数:337床
・1日当たりの最大検査処理能力:7,881検体/日
・診療・検査医療機関登録数:314機関(医療機関の約96%)
・宿泊療養施設の居室数:364室
・鳥取方式(早期発見・早期入院・早期治療)の確立
・患者急増時において、鳥取方式+αによる医療提供体制の確保(メディカルチェックセンターにより病状を評価し、保健所長が入院・療養先を選定等)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,515,049 9,465,299 0 0 0 0 0 0 49,750
要求額 8,901,019 8,726,495 0 0 0 0 0 0 174,524