【総合緊急対策】感染拡大傾向時におけるPCR等検査無料化事業

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新型コロナウイルス感染症対策本部事務局　新型コロナウイルス感染症対策推進課　感染症医療体制担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	473,000千円	789千円	473,789千円	0.1人
補正要求額	871,000千円	789千円	871,789千円	0.1人
計	1,344,000千円	1,578千円	1,345,578千円	0.2人

事業費

要求額：871,000千円　　　財源：臨時交付金（検査促進枠＋県単独分）　

感染拡大の傾向が見られる場合、県知事の判断により、感染不安を感じる無症状の住民に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）第24条第9項等に基づき検査受検を要請したときに、住民が受検する検査費用を無料化するもの。

今後、新たな変異株発生等による感染拡大に備えるため、増額補正を行う。

※感染拡大の傾向：国が示している「新たなレベル分類の考え方」にあるレベル2相当以上の感染状況等を想定

県が特措法24条9項等に基づく検査受検を要請した場合に、無料検査を実施する民間事業者に対して、検査費用を支援する。

（１）補助対象事業者　県が登録した民間検査機関、薬局等

（２）補助対象となる検査　PCR検査等

（３）補正要求額　871,000千円

積算根拠となるPCR検査件数については、令和4年1月から3月の検査実績をベースとしつつ、一時的に過去のピーク時の2倍程度の検査件数となることも加味し、1日当たり約620件として設定。180日間分。（当初予算では1日当たり225件）

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」を8割、同「県単独分」を2割充当

感染拡大時の感染拡大防止対策の一つとして、県民に対して無料検査を実施している。
無料検査会場について、事業開始当初の23箇所から63箇所へ増加し、県民の検査へのアクセス等が向上した。（令和4年3月末時点）

令和3年12月22日より無料検査を実施し、令和4年4月3日までに約5万件の検査を実施し、新型コロナ陽性者の早期に把握することができている。