新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	保健所での検査	保健所の積極的疫学調査によって判明した濃厚接触者等や、各保健所に開設している接触者等相談センターに相談のあった接触者等に対し、感染症法第１５条の規定に基づき、行政検査を実施する。 （国1/2（感染予防費負担金）・県1/2、一部単県10/10）	429,935	530,102
２	「診療・検査医療機関」での検査	令和２年１１月から、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査を行う体制に移行し、９割の医療機関に「診療・検査医療機関」として登録いただき、発熱等の症状のある患者の診療・検査を行っていただいている。 この場合の新型コロナウイルス感染症にかかる検査は、行政検査として取り扱われることから、感染症法第１５条及び第５８条の規定に基づき、当該検査料の本人負担分を公費負担する。 （国1/2（感染症予防費負担金）・県1/2、一部単県10/10）	170,314	91,880
３	変異株発生時の検査	変異株発生時に県衛生環境研究所、県内の民間検査機関でのスクリーニング検査、ゲノム解析を実施する。 （国１/2（感染症予防費負担金）・県1/2）	50,324	0	R3.4月補正から実施中
４	妊婦に対するPCR検査	不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用を支援する。 負担上限額：１件あたり１９，５００円（負担率１０／１０） （１回目分のみ国1/2（母子保健衛生費国庫補助金）、残り単県）	153,353	94,569	補助回数の増（１回→２回）による
合計			803,926	716,551

※１、２、３は令和３年９月時点の陽性者数、検査数等に基づく所要想定により積算。
※４は令和３年度の実績をもとに年間分を積算。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価