事業名:
家族の笑顔をつくる家事等の分担・負担軽減促進事業
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令和新時代創造本部 女性活躍推進課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度当初予算要求額 |
2,850千円 |
3,943千円 |
6,793千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
4,300千円 |
3,961千円 |
8,261千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,850千円 (前年度予算額 4,300千円) 財源:国1/2、単県
事業内容
1 事業の目的・概要
様々な場面で根強く残る固定的な性別役割分担意識なども影響し、男性の家事等への参画が進んでいない。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、家庭で過ごす時間が増え、女性の家事等の負担が増えるなど、女性への偏りは一層顕在化している。
男性の家事・育児・介護等への参画を促進する取組等により、この状況を解消し、誰もが地域や職場など様々な場でいきいきと活躍できる社会を目指す。
2 主な事業内容
(1)広域的な情報発信・普及啓発事業〔島根県との連携事業〕
男性の家事・育児・介護への参画を当たり前のこととして捉え、応援する働く場や社会機運を醸成するため、多様な媒体による広域的な情報発信・普及啓発キャンペーンを行う。
キャンペーン期間:11月1日〜11月30日
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 社会全体の機運醸成 | 「家事シェア」や「男性の家事育児参画」を手伝いではなく当たり前のこととして捉え、肯定する情報発信・普及啓発を行う。
・ポスター掲示、ウェブ広告、テレビスポット及び特設サイトによる情報発信 | 850 | 1,000 | ・ウェブ広告、特設サイト情報発信の回数見直しによる減額 |
2 | 企業風土の醸成 | 企業トップをはじめ同僚ら働く場の理解を深める情報発信・普及啓発を行う。
・ウェブ広告及び特設サイト等による情報発信 | 300 | 600 | ・公共交通機関でのポスター掲示廃止による減額 |
3 | (新)地元ローカル番組と連携した情報発信 | テレビ局が山陰で共通であることを利用し、テレビパブリシティを活用した情報発信・普及啓発を行う。
・地元ローカル番組内でのコーナー制作・放映による情報発信 | 850 | − | 新規 |
合計 | 2,000 | 1,600 | |
(2)男性の家事参画促進事業
男性の家事への参画を促進させるため、男性が家事に参画するきっかけとなるキャンペーン等を実施する。
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 家事負担軽減テクニックの発信、「とっとり家事シェア手帳」を活用した啓発 | ・家事負担軽減テクニックの発信
「家事時短アイデア大賞」の実施、時短家電や家事代行サービス等の有効活用等の家事負担軽減テクニックを情報誌掲載、県HP・SNS等により発信する。
・「とっとり家事シェア手帳」を活用した啓発
手帳の印刷・配布、手帳を活用した啓発活動 | 450 | 1,000 | ・手帳作成経費の減 |
2 | 一緒にご飯を作ろうキャンペーン | 子どもの頃からの固定的な性別役割分担意識の解消と、男性が料理づくりへ参画のきっかけづくりのためのキャンペーンを実施する。
・ご飯作りにチャレンジする小中学生と男性(父親等)の写真募集
・県内スーパーマーケット等での親子料理教室等の開催等 | 400 | 400 | |
3 | 家事・育児スキル向上実践講座[組替] | 夫婦間の家事分担を促すとともに、家事・育児スキルの向上を図る実践的な講座を、民間団体・NPO・民間企業等からの企画提案により実施。 | 0 | 1,300 | 男女共同参画センター費に統合 |
合計 | 850 | 2,700 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇ワーク・ライフ・バランスの実践に繋がる「家事シェア」や「男性の家庭参画」を当たり前のこととして捉え、応援する働く場や社会全体の機運を醸成するため、働く女性を取り巻く環境が共通する島根県と連携して、広域的な普及啓発を令和2年11月に実施した。
これまでの取組に対する評価
〇令和元年度から実施している社会全体の機運醸成の取組に加え、令和2年度は、企業トップに向けた情報発信をコミック調のデザインで実施し、働く場に対しても効果的な普及啓発を実施することができた。
〇男性の家庭参画は進みつつあるものの、家庭での役割は女性に偏りがちであるため、引き続き、男性の家庭参画を促進するとともに、価値観や働き方が多様化する中、一人一人のライフスタイルやライフイベントに応じた働き方を選択できる職場が求められていることから、ワーク・ライフ・バランス実践の重要性を訴える取組を一層行っていく必要がある。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,300 |
2,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,213 |
要求額 |
2,850 |
1,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
950 |