広報連絡協議会運営支援事業

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令和新時代創造本部　広報課　とっとり発信担当　

電話番号：0857-26-7097 E-mail：kouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	27,087千円	3,154千円	30,241千円	0.4人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	27,160千円	3,168千円	30,328千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：27,087千円　（前年度予算額 27,160千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

本県の魅力の県内外への情報発信や、県内関係機関の広報実務担当者の能力向上に取り組んでいる鳥取県広報連絡協議会の運営を支援するため、補助金を交付する。

２　主な事業内容

（１）ふるさと来LOVEとっとりの運営

会員に本県の新鮮な情報を届け、会員と本県とのつながりを保持・強化することで、県外会員の関係人口創出に資することと併せて本県への観光訪問の増加、県産品消費の拡大、移住定住の促進を図るとともに、県内会員のふるさとに対する自信と誇りを醸成する。

※令和３年９月より「ふるさと鳥取ファンクラブ」から名称変更。交流人口拡大本部との連携による。

（２）県総合情報誌『とっとりＮＯＷ』の発行

本県の魅力を取材・編集した季刊誌を発行し、マスメディア関係者をはじめ、ふるさと来LOVEとっとり会員、県政顧問、とっとりふるさと大使等に配布し、本県魅力の発信を図る。

（３）県内団体のＰＲ能力の向上支援

会員（県、市町村、民間）等を対象に、広報ワークショップやチラシ改善相談を実施し、県内関係機関の広報実務担当者の技術の向上を図る。

（４）写真ライブラリーの運営

県総合情報誌『とっとりＮＯＷ』の撮影・取材により蓄積されたデータ及び県から引き受けた写真素材等を広報連絡協議会のホームページ内に写真ライブラリー（名称：鳥取県撮れたて写真館）として公開し、幅広く活用してもらう。

参考情報

（１）鳥取県広報連絡協議会
・昭和32年10月設立
・会長：県令和新時代創造本部長
・事務局：広報課内　・事務局長：広報課長
・職員：編集長・事務局次長（常勤）１人、非常勤職員３人
・会員：県、市町村、民間有志
（２）ふるさと来LOVEとっとり
・昭和63年度創設（「ふるさと鳥取ファンクラブ」として）
・会員数：1,204人（令和２年度末）
・ふるさと会員（ふるさと納税者（１万円以上））454人
・会員特典
　『とっとりＮＯＷ』等による情報提供、交流会への参加
　県内観光施設等の利用券交付、協賛店割引
（３）県総合情報誌『とっとりＮＯＷ』
・昭和63年10月創刊
・発行回数、仕様・規格：年４回、Ａ４判28頁・オールカラー
・販売価格：無料、毎号7,000部発行
（４）写真ライブラリー（鳥取県撮れたて写真館）
・取扱写真：2,246枚
・R2.4～R3.3ダウンロード回数：2,421件（1件につき1～10数枚ダウンロード）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・本県の魅力の県内外への情報発信
・県内関係機関の広報実務担当者の能力向上
【取組状況・改善点】
・Ｈ２２に、広報連の実施する鳥取県総合情報誌発行事業と県のふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築し、重複の無駄を排除するとともに相互連携による効率化を図った。
・広報連を会員と連携した情報発信（ふるさと鳥取ファンクラブの運営、『とっとりＮＯＷ』の発行、広報ワークショップの開講）に特化させ、広報技術研修会と広報コンクールを取りやめた。
・日本広報協会鳥取県支部を分離し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を広報連としては実施しないこととした。県は同協会に対する会費の支払も中止した。
・H２６に、県から写真ライブラリー機能を移管し、効果的な運用を図っている。
・Ｈ２９から、チラシ改善相談を実施し、これまでの情報誌作成等の情報発信のノウハウを生かして県庁各課の情報発信の有効化に寄与している。

これまでの取組に対する評価

【ふるさと鳥取ファンクラブ】⇒【ふるさと来LOVEとっとり】
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、関係人口創出、人的ネットワークとして有意義と認識している。
・会員の高年齢化により、長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための取組に力を入れる必要がある。
・R3年度から、無料化及びデジタル対応により、新たな層の取り込みを強化している。また交流人口拡大本部との連携により同年9月から「ふるさと来LOVEとっとり」へと名称を変えた。
【県総合情報誌『とっとりＮＯＷ』】
・昭和63年10月から発行され、平成30年12月発行号で創刊120号を数えた都道府県発行の老舗総合誌。取材によってこれまで蓄積された記事、データの公開、活用を図りつつある。
・マスメディア関係者等へ無償で送付することによって、テレビ・雑誌等で取り上げられるなどの波及効果がある。
・創刊当初から広報連で製作しておりコストは極めて低く、情報・ノウハウの蓄積により県全体の広報の向上に貢献している。
・R3年度より無料化及びデジタル対応により新たな読者の開発、更なる県の魅力発信を進めている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	27,160	0	0	0	0	0	0	0	27,160
要求額	27,087	0	0	0	0	0	0	0	27,087

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