これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県と日野郡３町は、Ｈ２２に鳥取県日野地区・連携共同協議会（地方自治法第２５２条の２の２に基づく法定協議会）を設立し、事務の共同化などを検討してきた。
・その後、地方自治法により柔軟で機動的な連携協約制度ができたことから、平成２７年７月に「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」（地方自治法第２５２条の２に基づく連携協約）を締結。「鳥取県日野郡連携会議」として、３町の現在及び将来に想定される課題について、より柔軟で円滑に検討、対応している。
・平成２９年１２月に「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定を３町と県で締結し、平常時から災害に備えた取組について検討を進めている。
・令和元年１２月に「住み慣れた地域で暮らせる仕組みづくり」を県と３町が連携して進めることを共同宣言し、持続可能な交通体系の構築の検討などを行っている。
・令和３年３月の連携会議では、ポストコロナの新たな生活様式・経済様式の進展に備えることを喫緊の課題として共有し、「医療連携の推進」「ふるさと教育」「行政のデジタル化に対応するための共同事業の実施」について、連携して取り組むことを共同宣言し、新たな課題解決を連携して解決する道を模索している。
これまでの取組に対する評価
・議論の新陳代謝が図られており、項目も多岐に渡り、多様な課題に対応している。県内でも同様の課題が生じうるような内容について先行的・試行的に取り組めている。
・全県、西部地区では取り組みにくい小規模団体、過疎地域ならではの課題について、先例のない中で解決策を模索している。