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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

鳥取県日野郡連携会議負担金

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地域づくり推進部 日野振興局 地域振興課中山間地域連携担当 

電話番号:0859-72-2084  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 41千円 2,366千円 2,407千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 41千円 2,376千円 2,417千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41千円  (前年度予算額 41千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

「鳥取県日野郡連携会議」(県・日野郡3町により構成。地方自治法の連携協約の枠組みによりH27.7.1新設)の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同会議に支出するもの。

2 主な事業内容

〇県負担額 41千円

    ○連携会議負担金 :全体額269千円
    (各構成団体内訳)
       鳥取県  41,000円(今回要求額)
       日南町  76,000円
       日野町  76,000円
       江府町  76,000円
    〇負担金の主な内容
      連携会議の運営経費(食糧費、印刷費等)
      事業費(合同研修会等)

○日野郡3町と県による連携の取組(連携協約で規定)

政策分野
取組内容
安心・安全の確保障がい者雇用、母子保健(発達支援等)、消費者生活相談及び消費者啓発、公共土木施設の維持管理(除雪等)、有害鳥獣被害対策
雇用創造、産業振興、観光振興移住定住・子育て支援、農林業振興・6次産業化、戦略的な観光施策
地域活性化、行政機能・住民サービスの向上人事交流等の手法による専門人材確保、圏域マネジメント能力のための人材育成、行政情報等の共同発信等
※上記の取組以外にも適宜状況に応じて機動的に対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県と日野郡3町は、H22に鳥取県日野地区・連携共同協議会(地方自治法第252条の2の2に基づく法定協議会)を設立し、事務の共同化などを検討してきた。

・その後、地方自治法により柔軟で機動的な連携協約制度ができたことから、平成27年7月に「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」(地方自治法第252条の2に基づく連携協約)を締結。「鳥取県日野郡連携会議」として、3町の現在及び将来に想定される課題について、より柔軟で円滑に検討、対応している。

・平成29年12月に「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定を3町と県で締結し、平常時から災害に備えた取組について検討を進めている。

・令和元年12月に「住み慣れた地域で暮らせる仕組みづくり」を県と3町が連携して進めることを共同宣言し、持続可能な交通体系の構築の検討などを行っている。

・令和3年3月の連携会議では、ポストコロナの新たな生活様式・経済様式の進展に備えることを喫緊の課題として共有し、「医療連携の推進」「ふるさと教育」「行政のデジタル化に対応するための共同事業の実施」について、連携して取り組むことを共同宣言し、新たな課題解決を連携して解決する道を模索している。

これまでの取組に対する評価

・議論の新陳代謝が図られており、項目も多岐に渡り、多様な課題に対応している。県内でも同様の課題が生じうるような内容について先行的・試行的に取り組めている。

・全県、西部地区では取り組みにくい小規模団体、過疎地域ならではの課題について、先例のない中で解決策を模索している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41 0 0 0 0 0 0 0 41
要求額 41 0 0 0 0 0 0 0 41