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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

都市圏からの企業拠点分散立地推進事業

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当 

電話番号:0857-26-7245  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 57,750千円 8,675千円 66,425千円 1.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:57,750千円  (前年度予算額 0千円)  財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 コロナ禍等を契機としてテレワークなどの新たな働き方が浸透し、都市部から企業の拠点が分散する動きを踏まえて、本県への企業立地に繋げるため、県外本社企業の本県への機能・業務の移転や、県外企業のサテライトオフィスの設置等を支援する。

     また、全国の自治体が一斉にサテライトオフィス等の誘致の取組を行う中、自治体間競争に勝ち、本県が多くの企業に選ばれるためには、都市部の企業に対する情報発信力を強化することが重要であることから、県外本部・市町村と連携した製造業等の誘致活動に加え、県内のテレワーク拠点等を積極的に活用しながら、Webを活用したプロモーションなどの攻めの誘致活動により、多くのサテライトオフィスや本社機能移転等への誘致につなげていく。 

2 主な事業内容

内容
要求額
(千円)
[企業分散立地支援事業]
1
本社機能等の県内移転支援50,000
 県外本社企業の本県への機能・業務の一部移転を推進するため、設備投資賃借料等の支援に加えて、県外から転入する人材の定着支援や新製品・サービス開発等の分散活動費等を支援する。(産業成長応援補助金等との併用)


【企業分散立地支援補助金】
(補助対象)県外本社企業が本県内に県外拠点の機能・業務の一部を移転する事業等
(対象経費)分散活動費、人材定着支援費、ネットワーク利用費、拠点改修費、設備等取得費
(補助率) 1/2
(補助上限)50,000千円(最大3年間)1事業者1回限り
 


2
サテライトオフィス設置支援※別途要求
 将来の本県産業の牽引役となることが期待される県外事業者に対して、サテライトオフィス設置経費等を支援する。


【とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金(オフィス設置支援)】
(補助対象)県内事業者等と連携して、県内に事業所を設置して先駆的事業を行おうとする県外事業者
(対象経費)事務所改修・賃借費、機器設備取得・賃借料、 通信費、交通費、共同研究費 等
(補助率) 1/2
(補助上限)2,000千円(最長24ヵ月)

[企業分散立地に向けたプロモーション]
3
おためしサテライトオフィス利用支援事業2,250
 本県進出の第一歩として、地方進出を検討している県外事業者に対して鳥取県内でのサテライトオフィスによるビジネス体験利用を促進し、県内拠点の開設に繋げていく。

〇おためしサテライトオフィス
 地方進出を検討している県外事業者に対し、県内事業者との繋がり創出や進出後のビジネススタイルが具体的にイメージできるよう「おためしサテライトオフィス」を提供する。
 おためし利用を行った県外事業者には、活用状況等を踏まえ、個別に誘致アプローチを展開する。

【おためしサテライトオフィス利用支援補助金】
(補助対象)サテライトオフィス等運営事業者
(対象経費)県内進出検討中の県外事業者が一定期間(3日〜1ヵ月)施設を利用する場合の料金減免額

(補助上限)県外事業者の利用料金を1回あたり最大5万円まで支援。年間2施設まで利用可。

      (150千円×15運営事業者)


    ※県内事業者と連携した取組を実施しようとする事業者には、進出に係る調査活動費等も併せて支援する。(とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金(事前調査支援))

とっとりワークプレイスを活用した誘致促進
 令和3年度に整備したとっとりワークプレイスの運営事業者と連携し、施設を活用した企業向けセミナー等の開催を促しながら、施設の魅力を高め県内外の事業者等に発信する。
4
分散プロモーション5,500

 本県のオフィス環境や立地情報等をWebを活用して丁寧に発信し、地方進出を検討している県外企業を引き込むことができるよう情報発信を強化する。


○Webでの戦略的情報発信 2,000千円
 県の鳥取県企業立地ウェブサイトを活用し、地方進出に興味のある県外事業者をターゲットとしたWebプロモーションを展開する。
・リスティング広告(検索連動型広告)による発信
・PR用15秒動画広告によるSNS(フェイスブック等)での広告発信

○企業アプローチの強化 3,500千円
 県外本社企業への誘致及び本社機能移転の働きかけを強化するため、関西・中京圏の製造業等への本県への立地を促すための広報・コロナ禍を踏まえた最新の企業意向調査を実施する。
 市町村との連携を強化しながら、企業意向調査を活用した誘致活動を展開する。

合計
57,750


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
(本社機能等の県内移転支援)令和4年度に1件の新規認定を行う。
(サテライトオフィス設置支援)令和4年度に6件の新規認定を行う。

【取組状況・改善点】
・新型コロナウイルスを機に地方への分散、拠点設置の動きが出てきている。
・既存の補助制度では対象にならなかった部分への補助をすることで、本県への機能分散を後押しする。
・令和2年度の本社機能・業務移転実績 1件(東京都→米子市)
・令和2年度サテライトオフィス等設置実績 3件

これまでの取組に対する評価

 県外本部を中心に企業訪問やWeb会議の際に制度を周知しているおり、今後企業分散立地に向けたプロモーションを展開することにより、当県への都市部からの分散の動きを加速させる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 57,750 57,750 0 0 0 0 0 0 0