[債務負担行為]コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業

　※新規性高い事業継続モデルを構築するため、異業種間企業連携のほか、県外企業の参画も可とする（管理法人は県内企業・団体とする）。
　※広域的・面的なモデル実装を促進するため、コンソーシアムには関連する 団体・組合組織等（飲食・観光団体、事業組合、商工団体など）の参画を必須とするほか、プロジェクト進行時において、関心高い県内他エリア､企業等の参画を促す仕組みを組み込む。

［想定する事業継続モデル］
・ コロナ禍で影響を受けた業種・業態や、感染リスクが相対的に高いエリア(観光･飲食等)におけるリアル・バーチャル等の技術を複合した事業継続モデルの構築　等
(例)観光・飲食エリアの連携によるゴーストキッチン、完全無人化店舗展開、リアル店舗と連動したバーチャルコマース　等

［対象経費］
調査・検討経費、機械・装置費、システム構築費（リース料を含む）、技術開発・導入費、専門家経費、運搬費、広報発信費　等