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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

小規模事業者等デジタル変革推進事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 41,435千円 0千円 41,435千円 0.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,435千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国1/2  

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルスの影響がもたらす企業経営環境の変化に対応するには、デジタル技術を活用して業務の仕組みを変える「経営課題の解決のためのデジタル化」をより強力に推進していく必要がある。

    本県は小規模事業者が約8割以上を占め、経営基盤が弱くデジタル化が十分に進んでいない状況を踏まえ、主に小規模事業者を中心に、デジタル化投資の加速、さらにはDX導入への誘導を図り、経営力強化につなげていく。

2 主な事業内容

事業者を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応するためにデジタル化・DXは欠かせない基盤であるが、全国的にも小規模事業者等においてはデジタル化・DXによる経営変革への理解、具体的イメージ、デジタル化・DX推進体制、技術人材等の不足等により、十分に導入が進んでいない。
      ■小規模事業者におけるオンラインツール導入への課題(上位3項目) ※2021(令和3)年版中小企業白書・小規模企業白書
            活用における人材やノウハウが不足している 45.3%
            自社に合ったツールを見つけられない    19.6%
            導入の効果がわからない          18.0%

こうした現状を踏まえ、最終的には県内小規模事業者等へのDX導入による経営力強化を目標に、「身近なデジタル化モデル事例創出」「モデル事例の横展開とデジタル化・DX導入手法支援」「デジタル化・DX投資促進」の施策パッケージにより、小規模事業者等の「デジタル変革」を推進する。

                                                       (単位:千円)
区分
内容
要求額
注記
【モデル事例の横展開とデジタル化・DX導入手法支援】
【新規】
金融機関連携・デジタル変革推進事業

<地方創生推進交付金充当>
 県内事業者へのデジタル化・DX導入の働きかけを円滑に行うため、金融機関と連携してモデル事例の横展開を図り、事業者ごとの経営課題に応じたデジタル化・DX導入を支援する。
  • デジタル化・DX取組事例集の作成
  • 連続セミナー・DX体験会の開催
  • 希望する事業者に対する「デジタル変革推進カルテ」(事業者ごとのデジタル化・DX導入支援方針)の作成(既定経費対応))
2,000
【デジタル化・DX投資促進】
【新規】
カスタム型デジタル変革推進補助金
 小規模なデジタル化・DXの迅速な導入推進のため、事業者内DX推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・DX導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。
    〔補助対象者〕  県内中小企業・小規模事業者
              (業種は問わない)
    〔補助率〕     1/2 
    〔補助限度額〕  500千円 (補助金下限 200千円)
    〔事業実施期間〕 最長12か月
    〔補助対象経費〕
      デジタル化・DX関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等
    〔所要額〕 500千円×50件×執行率80%
                 = 20,000千円


    ○県内企業・DXトライアル事業
      (令和3年度交付決定分)    2,500千円
    ○県内製造業・発展的DX導入事業
      (令和3年度交付決定分)   16,935千円
39,435

(債務負担行為
令和5年度
25,000)
継続分として令和3年度6月補正予算「県内企業・DXトライアル事業」「県内製造業・発展的DX導入事業」の令和4年度支出分を計上。
(19,435千円)
【身近なデジタル化モデル事例創出】
【再掲】
伴走型県内企業デジタル化・DX展開モデル創出事業
(委託事業)
 県内事業者をデジタル化・DXに誘導するため、事業者単独では難しい「デジタル化・DX導入、人材育成ノウハウ獲得」部分について、外部専門家による伴走支援を実施し、身近なモデル事例を創出する。
      ○小規模事業者のデジタル化モデル事例創出
                      6件程度
      ○DXモデル事例創出    10件程度
        (新規7件、令和3年度からの継続3件)
      ○事例分析・成果発表会開催等
                  2,045千円
     (10,045)
    ※ 本事業は「県内産業基盤・DX化事業」において要求。
    合計
    41,435

    (債務負担行為
    令和5年度
    25,000)
      ※債務負担行為
       カスタム型デジタル変革推進補助金
        限度額 補助金総額25,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額
        期間   令和5年度

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <事業目標>
    本県産業を支える基盤の一つとして「DXの産業インフラ化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与する
    (令和4年度目標)
    「とっとりDXラボ」参画団体数 110社
    カスタム型デジタル変革推進補助金の活用事業者数(年度内完了事業者数) 40社

    <取組状況・改善点>
    〇「とっとりDXラボ」
    ・平成29年11月に県内企業への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置し、先端ICT技術の導入に向けた支援の充実や各支援機関等との連携強化等に取り組んできた。
    ・令和3年には「とっとりDXラボ」に改組し、ニーズが高まってきたDXの推進に比重を移してきた。現在までに103事業者・団体が参加している。

    ○県内企業DX導入加速化事業
    ・令和3年6月補正予算において、DX導入を加速化するとともに企業内のDX活用人材育成を同時に進める新たな支援制度を創設。製造業向けの「県内製造業・発展的DX導入事業」については5件、業種を指定しない「県内企業・DXトライアル事業」については3件を採択し、県内企業への横展開につながるモデル事例として支援を実施した。なお「県内企業・DXトライアル事業」については、今年度内にさらに5件の採択を検討している。

    ○小規模事業者のデジタル導入による生産性向上事業
    ・令和3年当初予算において、小規模事者がデジタル活用により経営力・生産性の向上を実現する具体的なイメージを醸成するため、IT・経営指導の専門家の支援のもと3社のモデル構築事業に取り組んでいる。

    これまでの取組に対する評価

    ○平成29年11月に県内企業への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置した。経済産業省の「地方版IoT推進ラボ」に選定され、県内外のIoT専門家を中心とした先端技術導入支援、人材育成支援等の取組を進めてきた。
    ○令和3年6月補正予算において措置した「県内企業DX導入加速化事業(補助金)」は、事業者内の人材育成経費も補助対象に含め、システム等投資と人材育成を一体的に進めることができる補助金として活用されている。製造業向けの「県内製造業・発展的DX導入事業」では、生産管理工程の見える化、企業内各部門の情報管理一元化、受注から請求までの一連の事務のデジタル化等、全社規模でのDX導入を支援し、業種を指定しない「県内企業・DXトライアル事業」では、個人管理資料の共有化、顧客から受けた紙資料の電子化など、業務改善的なDX導入を支援することができた。
    ○小規模事業者に対しては業種を絞り込んで専門家の支援のもとモデル構築に取組み、デジタル活用の具体的なイメージを醸成し、それぞれに最適なデジタル活用事例につなげることができた。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 41,435 1,000 0 0 0 0 0 0 40,435