現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]小規模事業者等デジタル変革推進事業(カスタム型デジタル変革推進補助)
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]小規模事業者等デジタル変革推進事業(カスタム型デジタル変革推進補助)

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:25,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 小規模なデジタル化・DXの迅速な導入推進のため、事業者内DX推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・DX導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。

2 主な事業内容

                                                       (単位:千円)
区分
内容
要求額
注記
【デジタル・DX投資促進】
【新規】
カスタム型デジタル変革推進補助金
 小規模なデジタル化・DXの迅速な導入推進のため、事業者内DX推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・DX導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。
    〔補助対象者〕  県内中小企業・小規模事業者
              (業種は問わない)
    〔補助率〕     1/2 
    〔補助限度額〕  500千円 (補助金下限 200千円)
    〔事業実施期間〕 最長12か月
    〔補助対象経費〕
      デジタル化・DX関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等
    〔所要額〕 500千円×50件×執行率80%
                 = 20,000千円
 20,000

(債務負担行為
令和5年度
25,000)
    ※債務負担行為
     カスタム型デジタル変革推進補助金
      限度額 補助金総額25,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額
      期間   令和5年度




    債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:商工費
    項:工鉱業費
    目:中小企業振興費


    5年度から
    5年度まで
    要求総額
    25000
    0

    0


    0
    0
    25000
    年度
    5年度
    補助金総額25,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額
    0
    0
    0
    0
    補助金総額25,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額