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予算編成過程の公開
令和4年度予算
商工労働部
[債務負担行為]小規模事業者等デジタル変革推進事業(カスタム型デジタル変革推進補助)
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:
[債務負担行為]小規模事業者等デジタル変革推進事業(カスタム型デジタル変革推進補助)
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商工労働部
産業未来創造課 新産業創造担当
電話番号:0857-26-7244
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費
債務負担行為要求額:
25,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
小規模なデジタル化・DXの迅速な導入推進のため、事業者内DX推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・DX導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
区分
内容
要求額
注記
【デジタル・DX投資促進】
【新規】
カスタム型デジタル変革推進補助金
小規模なデジタル化・DXの迅速な導入推進のため、事業者内DX推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・DX導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。
〔補助対象者〕 県内中小企業・小規模事業者
(業種は問わない)
〔補助率〕 1/2
〔補助限度額〕 500千円 (補助金下限 200千円)
〔事業実施期間〕 最長12か月
〔補助対象経費〕
デジタル化・DX関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等
〔所要額〕 500千円×50件×執行率80%
= 20,000千円
20,000
(債務負担行為
令和5年度
25,000)
※債務負担行為
カスタム型デジタル変革推進補助金
限度額
補助金総額25,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額
期間 令和5年度
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費
5年度から
5年度まで
要求総額
25000
0
0
0
0
25000
年度
5年度
補助金総額25,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額25,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額