現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部のハイブリッド型海外需要獲得強化事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

ハイブリッド型海外需要獲得強化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 通商物流課 海外ビジネス戦略担当 

電話番号:0857-26-7660  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 13,000千円 3,943千円 16,943千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:雑入1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

コロナ禍で拡大したオンラインによる海外展開の手法には、低コスト・低リスクで新たな市場に挑戦することが可能になる等のメリットがある一方、成約・契約に至るためには、実際に対面する、現地を訪れる等、リアルでのアプローチも重要となる。世界各国に拠点を持つジェトロ・クレアとも連携し、オンラインとリアルを組み合わせた「ハイブリッド」型支援により、県内企業がコロナ・国際情勢の如何を問わず、世界中で需要獲得できる体制を構築する。

2 主な事業内容



    <世界に販路を拡大>
    細事業名
    内容
    要求額(単位:千円)
    海外市場オンライン
    ビジネス視察

    (海外市場を知る)
    コロナ禍で海外渡航に制限がある中、現地市場の状況を把握することが困難となっていることから、海外にネットワークを持つジェトロ・クレアと連携して、現地と結ぶライブ視察を含めたビジネス視察及び現地市場セミナーを実施し、現地の生の状況を伝えることで、県内企業の海外市場選択を支援する。

    海外市場オンラインビジネス視察・セミナー(1,000千円)

    (ジェトロ・クレアと連携したオンライン視察の取組は全国初。とっとり国際BCへ委託)

    1,000
    ライブコマース
    海外テストマーケティング

    (テスト販売で市場動向を探る)
    海外において急速に成長しつつあるライブコマースは、国内にいながら海外消費者に直接アプローチ可能であると同時に、海外消費者の趣向の把握にも有効な手法である。

    県内企業の関心の高い国・地域に向けたライブコマースを実施し、海外消費者とのダイレクトなやり取りから、海外市場開拓・テストマーケティングを促進する。

    ライブコマース海外テストマーケティング(4,000千円)
    (想定:米国、欧州等 100万円×2ヵ国)

    4,000
    バーチャル鳥取県ショールームの開設

    (世界に向けて鳥取県商品を魅せる)

    コロナで海外渡航が制限される状況が長期化したことにより、海外バイヤー側がオンラインを活用して積極的に商材を探すように変化したことから、オンライン上での発信力が非常に重要となった。

    オンライン上へ県内企業商材を集めたショールームを開設することで、バイヤーが県内企業商材情報にアクセスできる空間を作り出し、県内商材の紹介をかけ、これをリアルな商談機会創出に繋げる。

    バーチャル鳥取県ショールームの開設・運営(3,000千円)

     (自治体によるWEB上のショールーム設置は全国初。とっとり国際BCへの委託費)

    3,000
    ハイブリッド型マッチング商談会

    (オンライン+リアル商談)

    コロナ禍でオンラインの手法が広まる中、他企業に先んじて外需を獲得していくためには、オンラインとリアルの利点を組み合わせた展開が有効である。

    医療・健康や食品等の分野別の県内企業団と海外バイヤーとの商談会を、上記バーチャルショールームと対面を組み合わせて行い、県内企業団がコロナ禍においても外需を獲得していく機会を設ける。

    オンライン+リアル商談会(5,000千円)

     (想定:


      〇ベトナム:現地輸入商社との医療・健康機器マッチング

      〇台湾:現地輸入商社との食品等のマッチング)


    とっとり国際BCへの委託費
    5,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
R4年度に向けて、ジェトロ・クレア海外事務所とも連携し、オンラインとリアルを効果的に組み合わせた「ハイブリッド型」海外販路開拓手法により県内企業の海外展開の段階に応じて伴走支援しつつコロナ禍及びコロナ後の外需獲得を促進していく。

<取組状況・改善点>
本県はコロナ禍による海外渡航制限がはじまった令和2年度当初から、いち早くオンラインでの海外展開支援(WEB商談、越境EC等)に取り組み、成果に繋がっている。
(R2〜R3年度オンライン商談実績:274件、成約61件、125,768千円)

こうした支援の積み重ねから明らかになったオンライン海外展開の利点・課題も踏まえ、オンラインに加えてリアルの海外展開も組み合わせた「ハイブリッド型」海外販路開拓支援が有効である。

これまでの取組に対する評価

R2年度当初から取組を開始した、WEB商談や越境EC等のオンライン海外展開支援の取組は、成約に繋がる事例も多数あり、コロナ禍でも海外展開を図る企業からも高く評価されている。

一方で、オンラインのみでは成約に至らない等、オンライン海外展開の課題も判明してきた。

【支援の過程で判明したオンライン海外展開のメリット・デメリット】
〇メリット:低コスト・リスクで取組可能であり、海外展開のハードルを下げることが可
〇デメリット:オンラインのみでは食品の味、技術力の高さ等の特長・魅力を伝えきれない

こうした課題も踏まえ、コロナ禍・コロナ後の外需獲得を支援していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,000 0 0 0 0 0 0 5,000 8,000