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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

【制度要求】鳥取県産業成長応援補助金(国内回帰応援事業)

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8088  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 0千円 26,812千円 26,812千円 3.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

●コロナ禍による海外生産リスクを踏まえた県内生産体制の強化

    ・国内企業はこれまでグローバル戦略の一環で海外生産比率を高めてきたが、新型コロナウイルス機にサプライチェーンの見直しが加速している。

    ・コロナ禍や世界情勢の不透明感により、半導体等部材不足や海外拠点のロックダウン等が生じるなど、海外生産のリスクは一層高まっており、その対策として海外拠点や調達先を多元化しサプライチェーンの強靭化を図る動きがある。

    また、県内企業においても、海外拠点から国内へ生産を移を検討する動きがみられはじめている。

    このような国内回帰の投資を県内へ呼び込むことで県内企業の生産体制強化とサプライチェーン強靭化による競争力強化を図り、コロナ禍からの反転攻勢をかけて県内産業の活性化を図る。

2 主な事業内容

●産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ)の対象に「国内回帰分野」を追加する(令和5年度末まで)

・海外から県内へ生産回帰するための投資について、一般投資支援(補助率10%・上限5億円)より高補助率の成長・規模拡大ステージ(補助率20%・上限10億円)の対象とする。

区分
概要
 国内回帰分野

(成長・規模拡大ステージ)

(支援内容)

補助率:20% 補助上限額:10億円

 ※産業成長応援条例による

(制度要求の内容)

・重点分野に「国内回帰分野」を追加。

・県内企業が行う、自社のサプライチェーンを強靭化し競争力強化するため、海外から県内に生産回帰を行う投資を支援する。

 ※当該分野については先進性要件は適用しない。

(参考:現行の重点分野)

成長ものづくり関連分野、自然環境調和分野、国際需要拡大分野、IoT等先端技術・ソフトウェア関連分野、低炭素技術開発関連分野


<参考>過去の国内回帰の取組への支援
  H25.6〜R1.7:企業立地事業補助金に国内回帰加算(5%)を整備。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・統合再編前の企業立地事業による県外企業誘致、県内企業新増設の新規認定件数を目標としつつ、投資規模は小さいがより付加価値の高い設備投資事業の認定を増やすことを目指す。
・制度拡充により、県内ものづくり企業のサプライチェーン強靭化による、県内経済の活性化を図る。

<取組状況・改善点>
・外部環境の変化等を踏まえ、令和元年7月に企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を原動力として、本県経済の成長を牽引するための新たな企業支援制度として創設。

・令和2年初頭からの新型コロナウイルスの影響により投資計画を見直さざるを得ない企業も出ており、本県経済の縮小が懸念された。このため、「成長・規模拡大ステージ」「一般投資支援」については、令和2年2月議会、4月臨時議会において補助率5%加算措置、令和2年度に限り「雇用維持のみ」で補助可能となるよう要件緩和を行い、設備投資の減退による県内経済の縮小防止を図った。
また、令和3年度には制度拡充により、県内企業の人材確保、温室効果ガス削減、DX推進を図っている。

【R2年度認定件数】 
 ・小規模事業者挑戦ステージ  56件
 ・生産性向上挑戦ステージ  79件
 ・成長・挑戦ステージ 8件
 ・成長、規模拡大ステージ 5件
 ・一般投資支援  51件

これまでの取組に対する評価

制度創設の令和元年7月以降、主に県内企業からの申請が多数あり、企業の生産性向上や付加価値向上に寄与しているものと思料。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0