現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の産業成長応援活動費
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

産業成長応援活動費

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 8,904千円 67,820千円 76,724千円 8.6人 5.0人 0.0人
調整要求額 489千円 0千円 489千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 9,393千円 14,220千円 23,613千円 8.6人 5.0人 0.0人

事業費

要求額:489千円    財源:単県   追加:489千円

事業内容

1 事業の目的・概要

産業成長事業等の推進に要する経費である。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
既査定額
調整要求額
産業立地担当参与の配置県外本部及び商工労働部に産業立地担当参与(会計年度任用職員)を配置し、県外からの企業誘致活動や企業・産業動向などの情報収集、県内企業の新増設促進、誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた取組等を行う。

 ・県外本部(東京・関西・名古屋):1名×3機関
 ・商工労働部:1名


※職員人件費(工鉱業総務費)で別途計上
補助金検査支援業務を行う会計年度任用職員の配置職員人件費で別途計上(1名分)
 ・商工労働部:1名

※職員人件費(工鉱業総務費)で別途計上
県内視察支援制度県外企業による県内視察に係る経費を支援し、本県への産業立地を促進する。
277
ベンチャー企業等評価システムの運営ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。
157
情報収集及び情報提供日経テレコン、民間調査会社等を通じて企業の情報を収集し、企業誘致、県内企業の新増設促進に活用する。
149
一般財団法人日本立地センターの賛助会費全国の企業立地に係る調査研究等を行う日本立地センターから、有益な情報等を得るため同センターの賛助会費を負担する。
315
「鳥取県企業立地ウェブサイト」の運用・保守今年度構築予定の「鳥取県企業立地ウェブサイト」を継続的に運営するため、サイトの運用・保守を実施する。
165
489
事務費
7,841
合計
8,904
489






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 8,904 0 0 0 0 0 0 0 8,904
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 489 0 0 0 0 0 0 0 489
保留・復活・追加 要求額 489 0 0 0 0 0 0 0 489
要求総額 9,393 0 0 0 0 0 0 0 9,393