 | 細事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整要求額 |
１ | 産業立地担当参与の配置 | 県外本部及び商工労働部に産業立地担当参与（会計年度任用職員）を配置し、県外からの企業誘致活動や企業・産業動向などの情報収集、県内企業の新増設促進、誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた取組等を行う。
・県外本部（東京・関西・名古屋）：１名×３機関
・商工労働部：１名 | −
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | − |
２ | 補助金検査支援業務を行う会計年度任用職員の配置 | 職員人件費で別途計上（１名分）
・商工労働部：１名 | −
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | − |
３ | 県内視察支援制度 | 県外企業による県内視察に係る経費を支援し、本県への産業立地を促進する。 | ２７７ | ０ |
４ | ベンチャー企業等評価システムの運営 | ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。 | １５７ | ０ |
５ | 情報収集及び情報提供 | 日経テレコン、民間調査会社等を通じて企業の情報を収集し、企業誘致、県内企業の新増設促進に活用する。 | １４９ | ０ |
６ | 一般財団法人日本立地センターの賛助会費 | 全国の企業立地に係る調査研究等を行う日本立地センターから、有益な情報等を得るため同センターの賛助会費を負担する。 | ３１５ | ０ |
７ | 「鳥取県企業立地ウェブサイト」の運用・保守 | 今年度構築予定の「鳥取県企業立地ウェブサイト」を継続的に運営するため、サイトの運用・保守を実施する。 | １６５ | ４８９ |
８ | 事務費 | | ７，８４１ | ０ |
合計 | ８，９０４ | ４８９ |