１ 補正要求の内容
指定管理者（天神川流域下水道公社）が運営している天神川流域下水道の経費について、光熱水費が最近の電気料金単価高騰に伴い著しく増加しており、今後の増加分を踏まえると指定管理料（委託料）全体として予算額を超える見込みのため、超える金額について増額補正する。
２ 補正額
○指定管理料（委託料）執行見込額502,515千円−現計予算額495,958千円 ＝6,557千円（不足額：補正要求額）
※執行見込額のうち、電気料金見込み 126,744千円（令和3年度実績76,909千円）
※執行見込額の算定にあたっては、国経済対策による電気料金軽減の影響（▲3,636千円）を見込む
＜積算方法＞
- 燃料調整費単価：４月〜１１月は実績（公表済）、１２月以降は伸びの大きい直近７〜１１月の対前月平均上昇率（25.72％）で補外して算出。
- 見込の使用電力量：４〜９月までは実績、１０月以降は昨年度実績量とする。
- その他電力料単価等の要素：変動がないため据え置き
- 国経済対策による電気料金軽減見込額：1,039千kWh（1〜3月の使用見込み電力量）×3.5円＝3,636千円
○財源：内部留保資金
３ 補正理由
電気料金単価の高騰は通常想定されうる水準を大幅に上回っている。
- 今年度の電力使用量の見通しは昨年より少なくなっており、電気料金の増加要因は外部要因であるといえる。
- 指定管理者にとってこの指定管理料以外収入がなく、予算措置がないと3月までに資金不足となる。
（収入済みの前年度指定管理料が余った場合、県に返還することとなっており、公社に内部留保金がない）