現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 会計管理局の支払期間経過未受領金償還金
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:諸費
事業名:

支払期間経過未受領金償還金

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会計管理局 会計指導課  

電話番号:0857-26-7422  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 7,200千円 1,577千円 8,777千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 7,200千円 1,584千円 8,784千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,200千円  (前年度予算額 7,200千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

債権者に対する支払通知後、未受領のまま1年を経過した歳出金について、再度債権者に支払手続をお知らせし、未受領金の支払を行う。

2 主な事業内容

歳出金支払通知書の発行の日から1年を経過しても銀行窓口で現金の受領がない場合、銀行から県に未払金として返還される。
    • 歳出予算を計上し、現金の未受領者に対して、再度支払手続をお知らせして支払いを行うもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 支払通知書発行日から1年を過ぎた債権者への支払手続きを行うことにより、自動車税還付金やその他歳出金を受領していなかった未受領者の権利を保護する。

【取組状況・改善点】
銀行窓口での現金未受領者に対し、毎年2回再度、支払手続の案内と口座振替用請求書用紙の発送を行い、未受領者からの請求を受けて随時支払を行っている。
未受領金自体の発生を減らすため税務課と検討を行い、平成25年6月以降、自動車の抹消登録を代行する業者(ディーラー)に協力依頼し、納税者に対して口座振込による還付金受領を勧めてもらっている。
また、平成26年度からは、県からの通知を開封してもらうよう封筒に「重要なお知らせ」との表記を行っている。

これまでの取組に対する評価

再度の支払手続きを行うことにより未受領者の権利を保護することができた。今後も県税事務所等とも連携をとり、県民サービス向上のために、再度行っている支払手続の案内を未受領者によりわかりやすいものにする必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,200 0 0 0 0 0 0 0 7,200
要求額 7,200 0 0 0 0 0 0 0 7,200