１ 事業の目的・概要
現金・有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、物品等の亡失損傷に係る職員の賠償責任に関する事務、財務会計システムの運営管理等を行う。
２ 補正概要
本年度の執行見込みに基づき、減額補正するもの。
（単位：千円）
 | 金額 | 内訳 |
事業費 | 標準事務費 |
| 令和４年度予算額（Ａ） | １９８，１７０ | １６９，０５４ | ２９，１１６ |
| 令和４年度執行見込額（Ｂ） | １９０，３３４ | １６１，２１８ | ２９，１１６ |
| 補正要求額（Ｂ−Ａ） | | ▲７，８３６ | ０ |
３ 補正内容
収入証紙特別会計への繰出金 △７，０００千円
・証紙還付が当初見込みより減少したことから、繰出金を減額するもの。
その他減額補正 △８３６千円
・その他執行見込に基づき不用額を減額するもの
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・会計事務の適正化に向けて、会計事務に携わる職員への支援・指導を行うとともに、会計事務の効率化に向けた検討を行い、県民及び県の負担軽減を図る。
【取組状況・改善点】
・会計事務の適正化を図るため、会計事務研修、随時の会計相談対応、会計実地検査等を実施している。
会計指導では、未然防止策を定めて事務処理ミスをなくすよう取り組んだ。
・コンビニ収納(H29)、スマホアプリ収納（H30）、県立施設窓口でのキャッシュレス決済(R1)、ペイジー(R2)、POSレジ(R3）、４連式納付書(R3）等を導入し、納付方法の拡大に取り組んだ。
・収入証紙については、令和３年９月末で証紙の販売を停止した。今後、経過措置対応として、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。
これまでの取組に対する評価
＜会計指導等＞
・会計事務研修や会計実地検査を実施することにより,
誤った会計事務処理の是正指導や基礎知識の習得を促すことが出来た。
・その一方で、会計事務について監査指摘等が依然としてあることから、引き続き、より効果的な取組を模索し、実行していく必要がある。また、令和元年度から開始した業務適正化への対応についても、検証し、より効果的な手法等を検討していく必要がある。
・順次、収納方法を拡充しているが、更に県民の利便性が高まるような手法を進めていく必要がある。
＜財務会計システム関係＞
・入力支援機能の充実、ＥＵＣ機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
＜収入証紙廃止関係＞
・証紙に代わる納付方法を整備するため、POSレジや４連式納付書などを導入した。