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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

会計管理事務費

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会計管理局 会計指導課  

電話番号:0857-26-7422  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 207,985千円 101,419千円 309,404千円 12.5人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 103,167千円 101,845千円 205,012千円 12.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:207,985千円  (前年度予算額 103,167千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

現金・有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、物品等の亡失損傷に係る職員の賠償責任に関する事務、財務会計システムの運営管理等を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
会計管理事務費・県税、使用料・手数料等をコンビニ等で納付できるよう公金の収納事務を民間に委託する。
・収入証紙廃止に伴い、証紙に代わる各種手数料の納付方法を整備(POSレジ(※)調達等)するとともに、県窓口の収納事務を民間に委託する。
・公金の収納を迅速かつ正確に集計するため、収納データの作成業務を指定金融機関に委託する。
・政府調達苦情検討委員会、物品購入等に係る入札等審査会を開催する。
・未使用証紙の還付手続きを行う収入証紙特別会計への繰り出しを行う。
・その他、会計指導及び制度の見直し、決算の調製、収納事務、歳計現金・基金の管理、国費事務等を行う。
69,313
42,200
・証紙に代わる各種手数料の納付方法を整備に要する経費は、前年度は証紙廃止後半年分だったが、年間の要求としている。
・収入証紙特別会計への繰出金(令和8年度まで)
財務会計システム運営事業費・会計事務処理を円滑・適正に行うため、財務会計システムの管理運営を民間に委託する。
・財務会計システムへの債権債務者登録業務を民間に委託する。
・日本マルチペイメントネットワーク推進協議会に継続加入する。
138,672
41,188
(臨時)財務会計システムOS更新等
(廃止)収入証紙売りさばき費・収入証紙の印刷及び売りさばき手数料の振替等を行う。
19,779
令和3年9月末で収入証紙廃止
合計
207,985
103,167
※POSレジ:納付窓口において、納付金の収入科目、金額、所属等の情報を記録・集計するレジ

3 臨時要求・変更点

    収入証紙特別会計への繰出金(令和8年度まで) 10,000千円
      収入証紙特別会計は、証紙廃止により証紙収入が途絶えたことから、証紙の還付に対応するため、一般会計から繰出しを行う。
    (臨時)新財務会計システムのオペレーティングシステム更新及びパッケージシステムバージョンアップ 95,955千円
      ・新財務会計システムを運用しているオペレーティングシステム(以下「OS」という。)の Windows Server 2012 R2が、令和5年10月でサポート期限を迎えるため、期限までに最新の Windows Server 2019に更新する。
      ・これに併せて、新財務会計システムのパッケージシステム(既製ソフトウェア)の現行バージョンは最新OSに対応するバージョンに更新する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・会計事務の適正化に向けて、会計事務に携わる職員への支援・指導を行うとともに、会計事務の効率化に向けた検討を行い、県民及び県の負担軽減を図る。

【取組状況・改善点】
・会計事務の適正化を図るため、会計事務研修、随時の会計相談対応、会計実地検査等を実施している。
会計指導では、未然防止策を定めて事務処理ミスをなくすよう取り組んだ。
・コンビニ収納(H29)、スマホアプリ収納(H30)、県立施設窓口でのキャッシュレス決済(R1)、ペイジー(R2)、POSレジ(R3)、4連式納付書(R3)等を導入し、納付方法の拡大に取り組んだ。
・収入証紙については、令和3年9月末で証紙の販売を停止した。今後、経過措置対応として、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。

これまでの取組に対する評価

<会計指導等>
・所属へ出向いて直接対面しながら助言指導する取組、会計事務研修や会計実地検査を実施することにより誤った会計事務処理の是正指導や基礎知識の習得を促すことが出来た。
・その一方で、会計事務について監査指摘等が依然としてあることから、引き続き、より効果的な取組を模索し、実行していく必要がある。また、令和元年度から開始した業務適正化への対応についても、検証し、より効果的な手法等を検討していく必要がある。
・順次、収納方法を拡充しているが、更に県民の利便性が高まるような手法を進めていく必要がある。

<財務会計システム関係>
・入力支援機能の充実、EUC機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。

<収入証紙廃止関係>
・証紙に代わる納付方法を整備するため、POSレジや4連式納付書などを導入した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 103,167 0 0 0 0 0 0 0 103,167
要求額 207,985 0 0 0 0 0 0 0 207,985