１ 事業の目的・概要
県内全域にわたり、その高速性や機動性を活用し、地上からは接近困難な場所において、迅速で効果的な救急・救助・消火活動等を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、消防防災航空隊の体制を整備する。
２ 主な事業内容
（１）消防防災ヘリコプター運航活動費
ア消防防災ヘリコプターの運航管理
○運航管理は民間会社に委託
・運航委託会社は朝日航洋（株）
※運航委託期間は、Ｒ２〜Ｒ６（債務負担行為） （Ｒ４ 委託料 ２０７，２６５千円）
○消防防災航空隊を組織
・隊員８名（隊長１名、副隊長２名、隊員５名）
・操縦士３名、整備士３名、運航安全管理担当１名（運航委託）
（令和４年４月から二人操縦士体制に移行）
イ消防防災ヘリコプターの概要
＜機体＞
○愛称「だいせん」（機種：AW１３９型）
○エンジン出力：３，３５８馬力、最大離陸重量：６，８００kg
ウ運航体制
○運航日 ３６５日体制
※ただし、定期点検等による運航不能期間が発生
○運航時間 原則８：３０〜１７：１５（緊急時 日出〜日没）
エ耐空検査と４年点検 （２９，３８６千円）
耐空検査…耐空証明書を得るために毎年実施
４年点検…製造時点検（平成２６年９月３日）から４年毎に実施（メーカー指定の暦日点検のうち一番大規模な点検）
（２）消防防災航空センター管理費
消防防災ヘリコプター及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
○所在地：鳥取市湖山町北４丁目３４４−２（鳥取砂丘コナン空港内）
３ 経費
○消防防災航空センター運航活動費 単位：千円
項目 | R４要求 | R３予算 | 増減 |
| 消防防災ヘリ運航管理等委託料 | ２０７，２６５ | １４２，８５３ | ６４，４１２ |
| 消防防災ヘリ耐空検査・4年点検委託料 | ２９，３８６ | １５，７０９ | １３，６７７ |
| オーバーホール等委託 | ０ | １０，４１５ | △１０，４１５ |
| 消防防災ヘリ燃料費 | ２５，４４１ | ２１，８９３ | ３，５４８ |
| 消防防災ヘリ部品費・修繕・点検費 | ２３，９７６ | ２３，９７６ | ０ |
| 航空機保険料 | １７，４３３ | １７，４３３ | ０ |
| 燃料搬送車の購入 | ０ | １０，１３７ | △１０，１３７ |
| 自動体外式除細動器（AED） | ７８３ | ０ | ７８３ |
| 電子部品保証制度加入負担金等 | ７，９０４ | ７，４２９ | ４７５ |
| 航空隊員活動用資機材費等 | ４，０００ | ４，０００ | ０ |
| 航空隊訓練・各種研修会参加費 | ２，９４４ | ２，９６０ | △１６ |
| 航空隊員派遣元消防局への人件費助成 | ７，８７６ | ７，８７６ | ０ |
| その他 | １，３１３ | １，２９２ | ２１ |
| |  | | |
計 | ３２８，３２１ | ２６５，９７３ | ６２，３４８ |
○消防防災航空センター管理費 単位：千円
項目 | R４要求 | R３予算 | 増減 |
| センターの管理業務委託料(警備、廃棄物収集等) | ２９６ | ２２３ | ７３ |
| 西部消防局派遣隊員宿舎賃借料 | １，６９２ | １，６９２ | ０ |
| 光熱水費 | １，４００ | １，４００ | ０ |
| その他事務用品等 | ２，５０２ | ２，５０２ | ０ |
計 | ５，８９０ | ５，８１７ | ７３ |
|
＜前年との主な変更点等＞
１消防防災ヘリコプター運航管理委託料 （R3 142,853千円 → R4 207,265千円）
令和元年９月に告示された「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」により、令和４年４月から二人操縦士体制（操縦士１名
増）で運航することが義務付けられ、その体制整備の経費を含む。（令和２年度から６年度の債務負担行為で議決済み）
２ヘリコプター耐空検査・4年点検委託料 (R3 15,709千円 → R4 29,386千円）
耐空検査（耐空証明書を得るために毎年実施）と4年点検（製造時点検（平成２６年９月３日）から４年毎に実施（メーカー指定の暦日
点検のうち一番大規模な点検）
３自動体外式除細動器（AED）の更新（臨 783千円）
現在保有しているAEDは、平成２８年２月に更新されたもので、６年経過している。本体のメーカー保証期間は５年、耐用期間（製造
販売業者が設定）は６年とされており、更新が必要なもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
消防防災ヘリコプターの安全運航と事故防止の徹底、隊員の安全確保を図る。
【取組状況・改善点】
平成１０年の航空隊の発足以来、ヘリコプターの高速性・機動性を活用し、迅速で効果的な救急・救助、消火及び災害応急活動を行い、県民の安全・安心を守っている。この間、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震をはじめ、平成３０年の西日本豪雨災害、令和２年７月豪雨等で、災害応急対策等、各種の航空消防防災活動を行ってきている。
これまでの取組に対する評価
平成２７年３月に現機体（ＡＷ１３９）を導入し、同年１２月から現機体での本格運航を開始して、毎年１００件程度の救急・救助、消火等緊急運航を行っている。現機体は旧機体に比べ性能、能力がアップし、これまで以上に、消防防災ヘリコプターの活動に対する県民の期待は高まっていると考えており、これに応えていきたい。